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反逆する武士

国際情勢

香港情勢が混沌と化しており、台湾とアメリカが香港を支援するらしい

投稿日:

香港

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月28日(令和2年5月28日)

中国「全人代」で国家安全法が成立

北京で開いた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。
中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。
香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。

引用元:中国、香港に「国家安全法」導入方針決定 全人代閉幕

中国の議会(?)のような全人代において、香港国家安全法の制定方針を採択して閉幕しました。

要するに、香港の分離独立運動や民主活動家の抗議活動を合法的に弾圧できるようになるようです。

言論の自由なんてどう考えても崩壊しますし、アメリカが大反発するのは当然と言えましょう。
香港を味方に付けて、金融セクターとしての香港を手中に入れたいのでしょう。

さらに、香港を利用して中国共産党を威嚇し、できるだけ米中貿易戦争を優位に進めたいという思惑もあります。

米中新冷戦に発展している

米財務省の元中国専門家で現在はロサンゼルスの資産運用会社TCWグループでアナリストを務めるデービッド・ロービンガー氏は、トランプ政権は香港への制裁を恐らく金融制裁と中国高官へのビザ(査証)発給制限に限定し、関税や輸出規制、投資制限については国家安全法を巡る状況がより明確になるまで踏み込まないだろうと分析。

引用元:トランプ米大統領に難題-香港巡る対中制裁、貿易合意崩壊のリスクも

香港の自由と民主主義が奪われてしまうからという大義名分を掲げ、トランプ大統領は過激な火遊びを始めるかもしれません。

上記においては段階的で穏健な制裁だけになるだろうという見通しが示されておりますが、そういった予想を覆してくるのがトランプ大統領でございます。

私は軍事力の行使以外であれば、すべての制裁を選択肢から排除していないのではないかと予想しています。

台湾は香港を救済できるかもしれない

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は27日、香港人の台湾への移住を支援すると表明した。
北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針が採択される見通し。
自由の制限を懸念し、台湾への移住希望者が急増するとの見方が出ている。
中国は香港と台湾の連帯に警戒を強めそうだ。

引用元:台湾蔡総統、香港からの移住支援を表明 中国警戒も

台湾の蔡英文総統は香港人の台湾への移住を支援するとのこと。
大々的に亡命を支援するという素晴らしい決断を下されたことに感謝申し上げたいと思います。

中国としては香港と台湾の連携を警戒を強めており、香港を締め上げることができなくなるので、どうにか台湾を牽制したいということになりますね。

香港の優遇制度が無くなるのか

アメリカはこれまで、世界的な金融と貿易の中心地の香港に対し、貿易や投資における優遇特権を与えてきた。
これは、香港がイギリスの植民地時代から続いてきた。
しかし昨年11月にアメリカで香港人権・民主主義法が成立して以降、香港が十分な自治を維持しているかを米国務長官が定期的に認定することが、優遇特権継続の条件となっている。
国務長官が認定しなければ、米議会は貿易における香港の特別な地位を無効にできる。

つまり、貿易やそのほかの目的において、香港を中国大陸と同じ扱いにすることを意味している。

引用元:米国務長官、香港は「自治失われた」 中国の国家安全法めぐり

アメリカは世界的な金融と貿易の中心地としての香港に優遇特権を与えてきたということが継続しておりましたが、人権と民主主義が成立していない香港では、優遇措置は継続できないようです。

ポンペオ国務長官が認定しなければ、アメリカ議会は貿易における香港の特別な地位を無効にできるようです。

香港を特別な地位であることを利用して、マネーロンダリングしていた中国共産党の幹部が困りそうなことをどんどんやっていくというスタンスなのかな・・・と妄想しております。

香港人が逮捕されつつあり

香港中心部では27日、中国が制定を目指す「香港国家安全法」への抗議デモが行われ、市民数千人が参加した。
これに対し警察は催涙弾を使ってデモ隊の強制排除に乗り出し、違法な集会を開催した容疑で360人を逮捕した。

引用元:香港、国家安全法巡り抗議デモ 警察が強制排除・360人逮捕

香港中心部では「香港国家安全法」への抗議デモが行われ、弾圧されました。

こういった流れを座視しているのが我が国日本であり、嘆かわしいことでございます。

我が国日本から民主活動家へ資金援助を行い、医療物資や食料輸送を行い、どんどん支援するべきです。

中国共産党が嫌がることを積極的に行うべきかと存じます。

以上です。

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