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緊急事態宣言が全国で解除され日本人が徐々に政府の手で殺されていく

投稿日:

日本経済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月25日(令和2年5月25日)

緊急事態宣言が全国で解除される

安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。
一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県も対象から外し全面解除となる。
地域ごとに外出自粛や休業の要請を段階的に緩める。

引用元:緊急事態を全面解除、首相表明 事業規模200兆円の対策

日本政府は緊急事態宣言をすべての都道府県で解除することを決定し、外出自粛や休業の要請を段階的に緩めるようです。

外出自粛を段階的に緩和して、飲食店や夜の繁華街も営業を再開することになりそうです。

今後、新型コロナウイルスの感染拡大が再発した場合は、緊急事態を再度宣言する可能性にも言及しました。

さらに、医療従事者に20万円を配布するそうです。

真水で100兆円の財政出動以外あり得ない

政府は2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超とする調整に入った。
新型コロナウイルスの影響拡大に備え、企業の財務基盤を安定させる。
休業者向けの給付を拡充するほか、医療の支援を強化する。
過去最大だった4月の第1次補正予算を含む約117兆円の対策に続き、異例の規模となる。
27日に閣議決定する。

事業規模は民間融資なども加えた額だ。
国や自治体の持ち出しとなる「真水」と呼ぶ部分は全体の一部で、4月の対策も財政支出は48兆円だった。
今回真水をいくらにするかは調整中だが、金融支援も含め経済を下支えする姿勢を改めて示す。

引用元:2次補正、事業規模100兆円超 民間融資など軸

まずは、冷静に事実関係を押さえましょう。

日本政府は2020年度の第二次補正予算案の事業規模を100兆円超とする調整に入りました。

今月の27日に閣議決定されるようであり、日本政府や地方自治体の実質的な支出規模である「真水」はどれくらいの規模になるのかは不明なのだそうです。

はっきり申し上げて、真水で100兆円以上であるべきですし、政府系金融機関や民間金融機関による貸し付けなどは政府支出ではございませんので、注意する必要がございます。

私は以前から、特例国債を発行して、100兆円の政府支出を再度実行するべきと主張しており、それが実現できない場合、安藤裕議員や西田昌司議員は自由民主党を離党するべきと考えておりました。

もし、27日の閣議決定で、第二次補正予算が決定し、それが不十分な規模で、第三次補正予算が無理ということであれば、安藤裕議員や西田昌司議員も含めて、苛烈な批判を浴びせたいと考えております。

自由民主党から離党した議員であれば、かろうじて許せるのですが、人殺し政権の片棒を担ぐような人間には容赦はしませんので、何卒ご覚悟いただければと思います。

新型コロナウイルス対策として、追加支援

政府は4月に成立した第1次補正予算で治療薬に200億円、ワクチンに100億円の開発予算を計上した。
西村氏は「ワクチンは第2次補正予算でも対応を考えたい」と述べ、追加支援する考えを示した。

引用元:ワクチン開発・生産、2次補正で追加支援 経財相

新型コロナウイルスの治療薬に対して開発予算を計上していたらしいのですが、第二次補正予算でもワクチン関連の追加支援を行うようです。

少なくとも1兆円レベルでの支援を行い、すぐさま臨床試験を開始して、量産体制を整えていただきたいと思います。

フリーランスへ「持続化給付金」を支給

中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」について、経済産業省は22日、収入を「雑所得」や「給与所得」と税務申告してきたために給付を受けられなかった一部のフリーランスの人たちも、新たに給付対象に加えると発表した。
(中略)
今後は、収入を雑所得など、別の所得分類で申告している場合も、事業による収入であることを証明する源泉徴収票や業務委託契約書などを提出すれば、最大100万円を受け取れるようにする。
6月中旬から受け付ける見込みだ。

引用元:フリーランスへ「持続化給付金」 事業収入証明すれば対象に

中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」に関して、事業による収入であることを証明する源泉徴収票や業務委託契約書などを提出すれば、最大100万円を受け取れるようになりました。

あまりにも安倍総理が不甲斐ないため、現場での改善により、何とか不満を抑制しようとしています。

安倍内閣の支持率は3割を割り込む

5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7%で、同月6日調査時の39.7%、4月8日調査時の43.8%から大きく減少した。
不支持率は63.6%で、前回から18.4ポイントの増加。
さらに、回答者の36%を占める無党派層に限定すると、内閣支持率は9.2%(不支持率は75.5%)と一桁に落ち込んだ。

引用元:安倍政権の内閣支持率 無党派層ではわずか9%との回答に

安倍内閣の支持率は26.7%となっており、支持率調査を無党派層だけに限れば支持率は9.2%となりました。

やはり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、補償無き自粛、先行き不透明な休業、自主的な廃業などで、政府によって殺されつつある現状に鑑みれば、支持率は落ちて当然と言えましょう。

今までの高支持率が嘘のように、支持率がどんどん下がることは明白です。
この支持率の低下は財政出動金額の大きさにつながるでしょうから、できれば0%にまで落ちればよいと思っています。

このまま経済対策が絵に描いた餅のような状況が続けば日本人は日本政府の手によって殺され続けることになります。

以上です。

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