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日本経済

事実上の休業補償は機能するのか。ホームレスへの給付金支給は慎重に

投稿日:

特別定額給付金 ベーシックインカム

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月17日(令和2年5月17日)

事実上の休業補償が実現するのか

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。
上限額は月33万円程度で調整する。
雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。
企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。

引用元:休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に

厚生労働省は休業している労働者に対して、給付金を直接支給する方針を固めました。

上限額は月33万円程度となり、月額賃金の8割程度になるようです。

雇用調整助成金の申請が間に合わない場合や、申請そのものが煩雑過ぎて労働者にお金が行き渡らないということを考慮した結果、迅速にお金を直接労働者に渡すような制度を新設するようです。

事実上の休業補償になる可能性がございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済的な打撃が日本経済を蝕んでおりますので、様々な経済対策の一つがクリアできるかもしれません。

新制度の支給は企業を介さず、個人が直接、ハローワークとやりとりする。
申請書類も雇用調整助成金に比べて少なく、申請から1週間程度で支給できる可能性がある。

引用元:休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針、支援迅速に

新制度の支給は企業を介さず、ハローワークでのやり取りが発生し、申請してから1週間程度で支給できる可能性がございます。

財源は雇用保険の積み立て金と一般財源も活用するとのこと。
したがって、特例国債の新規発行を実行すれば、一気に支給額が増えても問題は無くなります。

給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象とする。
給付率は賃金の8割とする案が有力だ。財源については、企業が納める雇用保険料や一般会計の活用を含め、政府・与党で調整を急いでいる。

引用元:休業者給付金、月33万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応

雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象としているので、非正規雇用者も守られる可能性が出てきました。

ただ、経済的弱者を切り捨てることに余念がない安倍政権がそこまでするのか、何か裏があるのではないかと考えたくはなります。

ホームレスに給付金が行き渡らない

新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国民に十万円を配る特別定額給付金について、ホームレスには住民登録のない人が多く、新たに住民票を作ることができずに給付金の支給対象外になっていることが分かった。
自治体も「現行制度で給付は困難」と認め、複数の当事者団体が国などに住民登録がなくても給付するよう求めている。

(中略)
安倍晋三首相は四月、全国民に給付すると会見で明言したが、住民登録のないホームレスが給付金を受け取るには自立支援センターやネットカフェなどへの住民登録が必要になる。
しかしセンターは定員制で面接もあり、希望者全員は入所できない。
都内のネットカフェは営業自粛中で、店の管理者に住民登録の許可を得られない上、多くのホームレスは利用料金が払えない。

引用元:<新型コロナ>路上生活者、給付金もらえず 住民登録 高いハードル

全国民に10万円をくばる特別定額給付金について、ホームレスには住民登録がない人が多く、給付金の対象外になっているそうです。

自立支援センターやネットカフェなどで住民登録するという救済措置がございますがそれでも対応できない場合があるようでございます。

自立支援センターは定員制で面接もあり、ネットカフェは営業自粛しているところも多く、利用料金を支払えないとのこと。

生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」理事の藤田孝典さんは「住民登録のない人の専門窓口を設け、本人確認ができれば速やかに現金給付するべきだ。現状のやり方は、典型的な生活困窮者の社会的排除といえる」と指摘する。

引用元:<新型コロナ>路上生活者、給付金もらえず 住民登録 高いハードル

藤田氏(以下敬称略)は住民登録のない人でも本人確認できれば速やかに現金給付するべきと主張しています。

私はそういった本人確認だけでの現金給付に対しては慎重であるべきと考えています。

言い方が悪いですけれども、犯罪者や不法滞在者にも支給されてしまう可能性があまりにも高くなってしまうからです。

住民登録ではなく、本人確認ができればいいという制度変更に対しては特段反対はしませんが、犯罪者に現金を渡さないような工夫は必要なのではないかと。
反社会的な組織の資金源になってしまう可能性を排除するべきと思います。

世帯対象の直接給付を実行すると様々な問題が出てきてしまうのですが、ある意味では炙り出されてよかったのではないかと。
住民登録していない人にもどう配るべきかという議論が進むことを望みます。

以上です。

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