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日本経済

【子供減少】緊急事態宣言の解除後に発生するであろう恐怖のシナリオ

投稿日:

少子化

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月7日(令和2年5月7日)

緊急事態宣言が今月中旬に解除か

西村康稔経済再生担当相は7日夕の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国一律で5月末まで延長した緊急事態宣言について、専門家が状況を分析する「14日ごろ一部地域が解除の可能性が出てきている」との見通しを示した。
(中略)
解除基準については、直近2週間の累積感染者数や感染経路不明な感染者数などの感染状況、医療提供体制を基に検討する考えを示した上で、「海外と比べると非常に厳しい基準になる」と語った。

引用元:緊急事態宣言、14日ごろに一部地域で解除の可能性-西村再生相

本日は緊急事態宣言に関する見通しと、緊急事態宣言の後にやってくるであろう大恐慌について、率直に思うところを述べたいと思います。

この記事の最後で決定的かつ、深刻な実体験も暴露するので最後まで見ていただけると大変嬉しく思います。
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まず、上記記事において、西村経済再生担当相は今月の中旬頃において、緊急事態宣言が一部地域で解除されるという可能性に言及しました。

緊急事態宣言の解除においては、かなり厳格な基準を設け、それをクリアした場合になるということのようでございます。

東京圏、関西圏、名古屋圏など以外においては、5月31日を待たずして緊急事態宣言は解除されるのではないかと個人的には予想しています。

なぜならば、追加の経済対策を打ち出したくないからです。

追加の経済対策を実行するためには、どうしても新規国債の発行が必要となると思います。
自民党内部の積極財政派が力を持ち始めているからです。

それに財務省としてはどう対抗すればいいでしょうか。
緊縮財政を継続し、大量に日本人を殺すためにはどうすればいいのかという悪逆非道なことを冷徹に実行するでしょう。

緊急事態宣言を解除して、外出自粛と経済活動の自粛を要請していないのだから、追加の経済対策は不要もしくは規模縮小で問題ないという方向に持って行くしかありません。

緊急事態宣言の一部地域での解除が今月中に決定され、追加の経済対策が不十分な規模で策定されるというのが一番あり得るシナリオです。

コロナ・ショックでデフレスパイラルが加速する可能性

デフレ

そして、緊急事態宣言がいつかは全国的に解除されることになり、新型コロナウイルスの特効薬も量産体制が整い、新型コロナウイルスに感染した日本国民が発生したとしても、医療崩壊にはならない状態になったとしましょう。

今年の秋頃には、アビガンなどの特効薬の量産体制が整い、他国における臨床試験の結果が蓄積され、新型コロナウイルスとの共存していくことになると思います。

ただ、緊急事態宣言に伴う外出自粛や経済活動の自粛はそれ以降も継続するのではないかと思います。

新型コロナウイルスに対する恐怖を抱え、万が一を想定した個人・企業は活動を自粛するでしょう。

そうなると経済活動再開によって、経済が活性化してV字回復すると想定している(はっきり言って馬鹿)方々の希望は打ち砕かれることになります。

休業、失業、時短営業、営業休止などで失われた所得を取り戻そうと必死に働く人が多いでしょうが、いわゆる自粛によって所得が失われた方々が消費を増やすでしょうか。

むしろ節約に励み、自粛によって失われた所得を取り戻そうとするのではないでしょうか。
いわゆる合成の誤謬です。

そうすると、消費が上向かず、景気回復どころか景気が悪化して、さらなる雇用喪失、さらなる消費減退が発生する可能性もございます。

いわゆるコロナ恐慌でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、経済活動を自粛してしまったがため、デフレスパイラルを加速させてしまったのです。

そしてデフレスパイラルから抜け出せなくなるという恐怖のシナリオが現実のものになります。

少子化が一気に加速する可能性もあり

現在、新型コロナウイルスの影響により、恋活・婚活は3つの影響を受けています。
(1)全国規模の外出自粛にともなう出会い減少 (2)気になる人と仲を深めるチャンスの喪失,そして (3)恋人が新型コロナウイルスへ対応しきれない姿に対する失望……。
さらには、「医療従事者がマッチングアプリで差別された」 など、より深刻な相談も届いています。

引用元:新型コロナウイルスの影響で出会いと結婚に悩む女性を支援する、国内最大級オンラインイベントを無料開催!

まず、拙ブログの皆様にだけお伝えしますと、私は婚活していました。
さすがに一生独り身というのはしんどいなと考えていたからというのがその理由であり、本当にお恥ずかしい限りでございます。

現在は婚活を休止している状況でございます。
なぜならば、婚活市場に参加している人間があまりにも少ないので、コストパフォーマンスが極端に悪いと判断しているからです。

婚活関連のサービスに従事している方からお話を伺いましたが、私と同じように考え、婚活を休止する方も多いようでございます。

ZOOMなどテレビ会議サービスを利用して婚活すればいいじゃないかというお声もあると思いますが、私としてはかなり抵抗がございます。

テレビ会議とは、最低限の信頼が無いと成立しないというところもございますので、婚活アプリや結婚相談所などでマッチングした相手とZOOMで初めて会うというのは中々ハードルが高いです。

オンライン婚活に関しては、会社でテレビ会議をしたことがあり、真面目な交際を望んでいる方ほど、抵抗を感じてしまうのではないでしょうか。

ただ、そうなると日本全国の婚活が停滞して、結婚が少なくなり、子供も生まれなくなるのではないかと。
おそらく来年や再来年において影響は顕著に現れるでしょう。

デフレと少子化を吹っ飛ばすほどの直接給付金と減税が必要

上記のような我が国日本が抱える問題をどう解決すればいいのかと申しますと、使いきれないほどの直接給付金を支給しつつ、消費税廃止などの大規模減税を行い、一気にインフレ経済に回帰するしかありません。

結局、消費は所得によって決定しますし、所得とある程度の貯金が無ければ婚活もできませんし、オンライン婚活にすら踏み出せないという方も多いでしょう。

今回のコロナ・ショックで人生設計が完全に狂い、恋愛や結婚に前向きになれないほど痛めつけられた方も多いではないでしょうか。

人生を取り戻すほどの財政出動をしないと、大勢の人間が死に、大勢の人間がそもそも生まれてこないということになります。

以上です。

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