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日本経済

家賃支援が与野党で異なる。特別定額給付金の世帯主への支給を止めよ

投稿日:

特別定額給付金 ベーシックインカム

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年4月23日(令和2年4月23日)

飲食店への家賃支援を行うらしい

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党は22日、売り上げが落ちた飲食店などの家賃支援を検討することで一致した。
(中略)
自民党は岸田文雄政調会長を中心に、外出自粛などにより売り上げが減少した飲食店や小売店などの家賃を税金で補助する仕組みを検討する。
岸田氏は、貸主には固定資産税の減免など様々な支援策があるとしており、特に中小零細の借り手に向けた政策としたい考え。
新規立法も視野に、第2次補正予算で財源の手当てを行う想定だ。

実現までの間のつなぎ融資も検討する。

引用元:家賃支援へ与野党一致 一時肩代わりか補助金かで違いも

新型コロナウイルスの影響で自粛ムードが蔓延し、飲食店の売り上げがガタ落ちしている情勢でございますが、ようやく自民党が重い腰を上げたようでございまして、物件の借り手に対して家賃補助をする考えのようです。

物件の貸し手に対しては固定資産税の減免などがあるから、そこに対してよりも借り手に対しての支援を優先させる考えのようであり、つなぎ融資も検討しています。

誰かの支出は誰かの所得です。
物件の借り手の家賃支払いは物件の貸し手の所得になります。
不動産の借り手と貸し手はある意味では運命共同体なのです。

借り手と貸し手を同時に守らねば、飲食業界と不動産業界が共倒れになる可能性が飛躍的に高まります。

与党と野党の家賃支援策はどちらが有効か

野党案では、借り手が家賃の支払いに窮した場合、政府系金融機関が家賃を肩代わりして貸主に支払う。
家賃を猶予された借り手は収入が回復した段階で、政府系金融機関に家賃を返済する仕組みだ。
返済が困難になることも想定し、「減免も検討する」(国民幹部)という。
野党側は新たな補助制度の設計が必要となる自民案と比べ、野党案の方が素早く対応できるとみている。
国民の玉木雄一郎代表は22日の会見で「5月末には大量の企業倒産が発生する。スピードが必要。猶予法案を与野党一致して速やかに成立させることが大事だ」と訴えた。

引用元:家賃支援へ与野党一致 一時肩代わりか補助金かで違いも

野党が提示する家賃支援とは、政府系金融機関が家賃を肩代わりして、後日収入が回復した後で借り手から肩代わりした家賃を回収するという支払い猶予に該当するようです。

与党案のように新たな制度設計が必要となる支援策よりも迅速に対応できると予想されており、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張しているようです。

確かに、短期的に資金がショートしてしまい、借り手と貸し手に信用リスクが発生するという危機的状況からの回避を優先するのであれば、野党案の方がよろしいのではないかと推察します。

与党案と野党案どちらもやるべきだ

政府側も、安倍晋三首相が20日の自民党役員会で「政府でも考える。党と連携していきたい」と語るなど、検討に前向きな姿勢を見せている。
ただ、内部には「中小企業向けには200万円の現金給付がある」(官邸幹部)といった慎重論もある。

引用元:家賃支援へ与野党一致 一時肩代わりか補助金かで違いも

政治の世界にはこのような言葉がございます。
政争は水際まで

どんなに国内の政治権力争いがあったとしても、ひとたび国難になれば、一致団結して国難に立ち向かうべしということです。

今現在は、新型コロナウイルスという国難が降りかかり、我が国日本は大恐慌時代を迎えようとしています。

であるならば、基礎的財政収支の黒字化(プライマリーバランスの黒字化)を破棄してでも、与党案と野党案を同時に実行するべきではないでしょうか。

短期的に資金のショートを防ぐ野党案と、中期的に借り手の家賃負担を軽減する与党案を同時に実行すれば、問題ありません。

特別定額給付金の支給方法で安倍政権は恨みを買うことになる

新型コロナウイルスの感染拡大に対応して安倍政権が打ち出した1人10万円の現金給付をめぐり、世帯主の口座にまとめて支給する方法への批判がやまない。
家庭内暴力(DV)被害を受けて世帯主から逃れている人や家庭内でDVを受けている人、虐待などで家にいられない子どもなどが給付金を受け取れない心配があるためだ。
実際、東日本大震災ではお金を受け取った世帯主が使い込んでしまった例もあったという。

引用元:10万円なぜ世帯主に給付 「要求、死ぬほどストレス」

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気悪化が懸念される中、緊急経済対策として、特別定額給付金が一人当たり10万円支給されることになりましたが、世帯主への口座にまとめて支給する形式が採用される予定です。

その世帯主への一括入金という形式に対して批判が多いようです。
確かに、家庭内暴力で世帯主から逃れている方や虐待されたこどもで世帯を共にできない方々にとっては受け取れない心配がございます。

一部のTwitter利用者のツイートによると、モラハラ夫のため、自分の口座に入金されたお金はすべて自分のお金だと思い込み、生活費すら専業主婦の妻に渡さないという鬼畜のような人間がいるそうなのです。

日本政府としては、できるだけ早急にお金を渡したいので、世帯主への一括支給という形式を採用したいというのは痛いほど理解できます。

しかしながら、日本国民への直接給付というのは、お金に困っている経済的な弱者に直接届いてこそ効果を発揮する政策であり、このままでは有名無実になりかねませんので、個人向けに支給しなければなりません。

せっかくの特別定額給付金を受け取れなかったり、受け取れたとしても家族内で横領されてしまったら、安倍政権への支持どころか嫌悪感が深まり、家族間の分断も深まるかもしれません。

家族を大事にするのが保守ではないのか

ジェンダー平等政策の専門家からは「経済的な不安や家族内の緊張が高まっている中で、世帯主のみが受給権をもつ設計では、全員分の給付金の使い道についても世帯主に決定権があるように見える。
どうして国が家族の不和の種をまくのだろうか」(中央学院大の皆川満寿美准教授)との疑問の声があがる。

引用元:10万円なぜ世帯主に給付 「要求、死ぬほどストレス」

私はジェンダーフリーに対して嫌悪感を抱くような人間です。
けれども、今回の定額給付金の支給方法に関する指摘に関しては、正しいと言わざるを得ません。

安倍政権を支持するのはいわゆる保守派だと思うのですが、保守派が大事にする家族の絆が崩壊するかもしれません。

世帯主への一括給付という形式を保守派は容認するのでしょうか。
さらに付言すれば、各個人にお金が行き渡らないがために、個人の生存権が危機的状況になるという可能性もあります。

新型コロナウイルスによる自粛前に夫のDVが原因で民間シェルターや知人や友人のお宅に避難している女性はどうなるのでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で働くこともできず、一気に経済状態が悪化するということも十分考えられます。

個人に対する個別支給という形式に変えるしかないと思います。

拙ブログの読者様の身近で世帯主への一括支給のせいで困っている方がいらっしゃれば、日本政府(この場合は総務省)宛にメールや電話をしましょう。

以上です。

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