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ポイント還元制度の問題と希望。消費税廃止が妥当だが財政出動も必要

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キャッシュレス決済

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年3月16日(令和2年3月16日)

世耕さんのポイント還元をさらに推し進めようとしている

自民党の世耕弘成参院幹事長は15日放映のBSテレビ東京の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策では、消費を喚起する「メッセージを出していくことが重要だ」として、キャッシュレス決済に対するポイント還元の拡充などを検討していくべきだとの考えを明らかにした。

引用元: 自民・世耕氏:経済対策でポイント還元拡充検討を-新型コロナ対応

自民党の世耕参院幹事長は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、キャッシュレス決済に対するポイント還元の拡充をするべきと考えを述べられました。

私個人としては、これに反対しません。
何もしないよりかはキャッシュレス決済でポイント還元をすれば、消費の落ち込みを多少なりとも緩和することができます。

ただ、お年寄りやお子様など、キャッシュレス決済ができない割合が高いであろうという方々に対してはあまり効果は高くないですし、現金がほしい中小零細企業の資金繰りにはあまり効果はないので、注意が必要です。

ポイント還元が15%から20%に?

政府・与党が、4月にも取りまとめる緊急経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率の引き上げを検討していることが、FNNの取材でわかった。
2020年6月までのポイント還元制度では、中小規模の店は5%の還元率だが、関係者によると、この還元率の引き上げが検討されていて、15%から20%程度にする案が浮上している。

引用元:【独自】ポイント還元率引き上げ検討 購買意欲刺激が狙い

キャッシュレス決済によるポイント還元制度の引き上げを検討しているようなのですが、15%から20%の還元率になりそうとのこと。

あまりにも還元率が低過ぎるのではないかと危惧しています。
しかも、キャッシュレス決済を利用できる人間が限られているという現状を鑑みても、もっと還元率を高めるべきでしょう。

例えば、中小零細企業30%、それ以外は20%ということにすれば、かなりの消費の落ち込み緩和が見込めるのではないでしょうか。
その話には根拠がございます。

20%ポイント還元で消費者殺到

「20%還元」「100億円還元」に誰もが驚き、PayPayのモバイル決済をインストールしたのではないでしょうか。
ビックカメラやファミリーマートが12月4日に対応を間に合わせてきたことから、プロモーションは大いに盛り上がりました。
ビックカメラでMacやSurface等のパソコンを買う人の行列ができた様子をインスタにあげる人がいたり、H.I.S.で旅行の予約をして全額還元になった人のキャプチャー画面がシェアされたりしました。

引用元: LINEPayが20%還元のカウンターパンチ~PayPay vs LINEPay 仁義なき戦い第2幕

auPAYでもそうなのですが、20%ポイント還元が実施されると、高額な電化製品などが飛ぶように売れている様子がSNS上にアップロードされることになりました。

やはりポイント還元制度が拡充されれば、消費は上向きになります。
日本人は消費意欲を失ったわけではございません。
ただ単にお金が無かっただけです。

ポイント還元制度を悪用する輩も

2019年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正にポイントを取得したと疑われる事例が6千件弱見つかったことが27日分かった。
来店客が現金で支払ったにもかかわらず、店員が現金を懐に収めたうえで自らのキャッシュレス決済手段で支払いをし、ポイントを入手する手口などが判明しているという。

引用元: ポイント還元、店員らの不正取得疑い6000件弱

消費者が現金で支払ったのに、それを懐に入れて、キャッシュレス決済することによりポイントを不正入手するということが発生しているようです。

これは本当に駄目なことですよ(小並感)
厳罰に処するべきでしょう。

消費税廃止で爆発的に増える消費

さて、この記事ではキャッシュレス決済によるポイント還元だけでなく、消費税を廃止するべきであり、消費税廃止の副次的メリットについて説明します。

消費税廃止の副次的メリットとは、限界消費性向の向上によって、乗数効果が大きくなるという点です。

ここで難しい言葉が出ました。「限界消費性向」という経済学用語です。
この言葉を理解しなければ、私が考えている消費税廃止の副次的メリットを理解するのは難しくなります。

できるだけ丁寧に説明したいと思います。
限界消費性向とは「所得の増加分の内、消費に充てる割合」と定義できます。

例えば、月収20万円の独身男性(法人営業担当者)が1人存在したとします。
消費税廃止によって、営業成績が上向き、月収が30万円になったとします。
つまり、毎月10万円分お給料が増えたことになります。

その増えたお給料の内5万円をKindleの電子書籍購入に充てたとします。
残りの5万円を貯金したとします。この独身男性の限界消費性向は0.5となります。

増えた所得の50%を消費に充てたからです。

限界消費性向が向上するということは、所得の増加分の内、消費に充てる割合が高くなるということです。

さきほど例に出した独身男性で説明するならば、Kindleの電子書籍を購入するだけでなく、3万円分の「野菜ジュース」を購入した場合に該当します。

限界消費性向が向上し、0.8となります。増えた所得の80%を消費に充てたからです。

さて、経済学用語の説明は以上としまして、お話を戻しましょう。

乗数効果とは前節にて説明した通り、消費が消費を呼ぶ一連の流れであると言えます。

したがって、消費を抑制する税制である消費税を廃止すれば、消費が消費を呼ぶ一連の流れは強まると考えるのが自然ではないでしょうか。

もっと踏み込んで説明するのであれば、消費税廃止によって、限界消費性向が向上するので、政府支出拡大の乗数効果が大きくなる可能性が高いということです。

これは地味に重要だと思います。政府支出拡大によって、GDPをできるだけ増やすためには、政府が支払ったお金を民間企業とその従業員に何等かの消費の資金として活用してもらう必要があります。

そのためには、消費を邪魔する税制には消えてもらった方が好都合なのです。

消費税廃止とは政府支出拡大の効果を最大化するために最も合理的な選択となります。

政府支出拡大による景気浮揚を真剣に目指すのであれば、消費税廃止と政府支出拡大を同時に実行するべきでしょう。

この記事で取り扱う問題ではないので、軽く触れるのみとしますが、我が国日本の国内的問題と対外的問題に鑑みれば、東北復興、国土強靭化、防衛力強化、社会保障の充実のために政府支出を拡大すべきだと考えます。

以上です。

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