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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月10日（令和2年3月10日）
日本のGDPが下方修正
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。
引用元：19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正
速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
2019年10‐12月期の国内総生産（GDP）の二次速報だと一次速報よりも下方修正されたようです。
民間企業設備については、実質▲4.6％と 1 次速報値（▲3.7％）から下方改定 となった。1 次速報で仮置き値としていた需要側推計値について、「法人企業統 計」（10-12 月期）等を反映した結果、下方改定されたこと等による。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/pdf/qepoint1942.pdf
なぜ下方修正されたのかと申しますと、民間企業の設備投資が大幅に下方修正されたからです。
一次速報だとマイナス3.7％なのですが、二次速報ですとマイナス4.6％になりました。
世界経済の減速による影響が強く出たということなのだと推察します。
新型コロナウイルスの影響は長期化する
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。
引用元： 新型コロナ「パンデミックが現実味」WHO事務局長
中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。
世界保健機関（WHO）によると新型コロナウイルスが世界的に大流行する恐れがあるとのこと。
今更？という疑問も無きにしも非ずでございますが、中国の影響下にありながらこういった警告を発するのは率直に評価したいと思います。
新型コロナウイルスによる物流の寸断や工業製品の生産が遅れたり中止するということが継続したら世界経済は恐慌状態になるでしょう。
少なくとも短期的には大変なことになると予想します。
さらに付言するならば、新型コロナウイルスという脅威が存在する以上、公共投資などの現場に人が赴く必要のある財政出動は大規模にできないということになります。
日本国民を救うのは消費税廃止と直接給付
そういった状況であるならば、消費税を廃止して消費の喚起を図り、直接給付と休業給付を同時に行い、所得向上に努める他ありません。
このまま消費増税の影響と新型コロナウイルスによる自粛ムードによって、我が国日本はリーマンショックよりも大きな恐慌状態になるでしょう。
株価暴落が凄まじいことに
9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。
引用元： NYダウ急落、2000ドル超安 下げ幅は過去最大
下げ幅は過去最大になった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。
S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。
投資家はリスク回避姿勢を強めている。
上記の引用元記事において、米国株式市場において、サーキットブレーカーが発動したと書かれております。
日本の株式市場だとストップ高とかストップ安などということは耳慣れたことでございますが、流動性の高い米国株式市場でこういったことになるというのは尋常ではない事態ということです。
リーマンショック以上のことが発生しており、不安と恐怖が市場を支配していることの証左でございます。
国民民主党の玉木雄一郎党首は生ぬるい
明日発表の新型コロナウイルス対策第二弾の説明を与党から聞いたが、too little too lateだ。
引用元：玉木雄一郎国民民主党党首のTwitterより
急速に経済が収縮しており一旦PB目標は先送りして ①家計減税（含む消費税減税） ② 1人10万円程度の簡素な給付措置 ③債務の支払猶予 を検討すべき。 これらを含む最低15兆円規模の緊急経済対策が必要だ。
もちろん、自民党のしょぼい政策よりかは評価できるのですが、上記の経済対策も生ぬるいと言えます。
これでは所得補填になりますが、デフレ脱却には程遠いと言えます。
もっと過激なことを言わないと国民民主党は衰退の一途をたどっていくことになるでしょう。
消費税廃止、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入、新型コロナウイルス対策のため、中国と韓国との貿易を中止するぐらい言ってもらいたいです。
シミュレーションでは直接給付してもインフレ率はわずかに上昇するだけ
果たして本当にそうなのだろうか。これが今行われたとしたらどのような経済効果があるかを日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使って計算した結果を以下に示す。
引用元：日本経済復活の会のFaceBookページより
現金配布は２０１９年末から継続的に行われたとし年間の合計配布額が２０兆円だとする。
配布された場合とされなかった場合を以下で比較する。
（中略）
この結果を見れば分かるのだが、日本国民のほぼ全ての人にこの政策は利益になる。
２０万円を受け取れるだけでなく、消費が伸びるために企業の業績が向上し利益が増え、その結果賃金も上昇する。その反面インフレ率の上昇は僅かである。
私は個人的な意見だけで直接給付を主張しているわけではないのです。
日本経済復活の会において、新型コロナウイルス対策として国民一人当たり20万円を支給した場合のシミュレーションを実際に行っています。
それによるとインフレ率はわずかに上昇するだけという結果になりました。
※詳細は 日本経済復活の会のFaceBookページ を見てください。
であるならば、直接給付だけでは足りず、消費税廃止という日本国民全体に経済的利益を行き渡るようなことをしてようやくデフレ脱却できるということになります。
まるでひび割れた大地に水が注ぎこまれるが如く、日本経済全体に消費税廃止の効果が行き渡るでしょう。
以上です。