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外国人労働問題

新在留資格「特定技能」は前途多難!中小企業は特定技能制度を活用?

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外国人労働者
acworksさんによる写真ACからの写真

外国人労働者に対する基本姿勢

本日は外国人労働者の受け入れについて最近の事情などをお伝えしようと思います。

その前に、私の外国人労働者への立場について、正式に表明したいと思います。
外国人労働者の受け入れには断固反対の立場です。

なぜならば、日本人と外国人の対立を煽り、労働環境と生活環境の悪化を助長し、我が国日本の安全保障上の脅威になるからです。

外国人を日本に入国させないという基本方針も重要ですが、日本国内にいる外国人をできるだけ穏便に帰国させるということも重要だと考えています。

新在留資格「特定技能」は運用が上手くない

以上を踏まえまして、今回は新在留資格「特定技能」についてです。
2018年において、自民党があり得ないほどの売国法案を通過させたのは言うまでもなく、出入国管理法改正案です。

簡潔に言えば、外国人労働者の受け入れを拡大するという法案です。

そして、実際の運用はすでに開始しており、2019年4月1日から施行となっております。

しかしながら、最近の報道を分析するに、上手く運用できていないようなのです。

今回新設された「特定技能」という在留資格は、外国人で特定分野の技能を有し、日本語能力があると試験で認められた者が取得できます。

その試験がフィリピンで開始されたのですが、広報がされておらず、厚生労働省の公式HPにて告知されただけのようです。
参考記事:フィリピンの試験「即満員」で困惑 日本での労働枠拡大で

そもそも「特定技能」という在留資格を取得してもらおうという気がなかったとしか言えません。

厚生労働省内部に良識的な人間がいて、愛国的なサボタージュをしていると解釈できます。

私は個人的に厚生労働省が嫌いですが(笑)、このまま愛国的サボタージュを続けるのなら、好きになるかもしれません。

日本商工会議所が困る事態に

ここで付言しなければならないことがございます。
我が国日本の中小企業の元締めとも言うべき日本商工会議所が、この「特定技能」に関して文句を言っているということです。

彼らの主張を最も端的に表した一文を引用させていただきます。

本基本計画には人手不足に苦慮する中小企業や、特定技能の創設を機に初めて外国人材を受入れる中小企業の視座に基づく対応策が皆無であることから、下記を反映するよう要望する。

引用元記事:出入国在留管理基本計画(案)に対する意見の提出について

つまり、外国人受け入れ経験がない中小企業への手助けが全くないから、使いにくい制度であると言うのです。

愉快なことこの上ありません。
日本人を雇わず、外国人を雇い入れ、国益を損なうことに躊躇がない企業なんて、苦しめばよいと思います。

受け入れ態勢が整わず、就労のためのマッチングが上手くできなければ、絵に描いた餅となりましょうや。
できるだけ受け入れないようにしてほしいです。

「特定技能」外国人を雇用した外食産業では食事をしないように頑張りたいと思います。

出入国管理法改正案にも良い点があるかも

外国人労働者の受け入れに賛同するわけでは断じてないということをご理解いただき、申し上げたいことがございます。
今まで我が国日本は外国人労働者へ門戸が極めて狭い状態でした。

そのため、法の網をすり抜けようと外国人の違法就労を斡旋するブローカーが暗躍していました。

まさに借金漬けにした外国人を奴隷の如く働かせるといったことが横行しておりました。

外国人を人間と思わない輩が跳梁跋扈していたのです。
参考記事:アングル:外国人労働者受け入れ拡大、「問題置き去り」の声も

それが、正式に「特定技能」という新在留資格が創設され、試験に合格すれば、合法的に入国できるようになりました。

ブローカーが暗躍できる余地が著しく減少したと見ることもできます。
しかも、今回の在留資格は技能を持ち、日本語能力があることが前提となっています。

日本国内でコミュニケーション問題が発生することは少ないのではないかと想定しています。

移民受け入れで何が一番問題かと申しますと、移民と日本人の間で意思疎通ができないことです。

相手が何を言っているのかわからない、相手に要望を伝える場合、どうすればいいのかわからないというのは恐怖以外の何物でもありません。

外国人労働者の帰国を促すために何ができるか

新在留資格「特定技能」は暫定的に残してもよいのではないかと思います。
なぜならば、外国人の不法就労を撲滅する意味と、外国人労働者を漸進的減らす方向に舵を切る場合に、一番最後まで残しても害が少ないからです。

日本語がわからない留学生の外国人労働者よりはまだ管理されており、比較的安全です。

ご帰国対象としては優先順位を低めに設定してもいいと思います。
在日朝鮮人、在日中国人、外国人技能実習生、日本国内の留学生(という名の外国人労働者)をまずは対象として、ご帰国いただく必要があります。

帰国費用は日本政府が肩代わりします。 その代わり日本での労働は禁止処分とした方が一番穏便に外国人労働者を減らすことができます。

まずは外国人労働者を漸進的にでも減らすという方針を閣議決定して、そのために何ができるかを考えなければなりません。

その後、新在留資格「特定技能」は廃止ということで(#^^#)

読者の皆様にお願いがございます。
外国人労働者を減らすための、できるだけ穏便な方法をご教示願えませんでしょうか。

以上です。

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