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自民党が補正予算を真水で10兆円分出すらしい。桁が一つ足りねえよ?

投稿日:

経済対策

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月26日(令和元年11月26日)

自民党が10兆円の補正予算を準備か

自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は20日午前、都内ホテルで会談した。
政府が年内にまとめる2019年度補正予算案について、国が直接、財政資金を支出する「真水ベース」で10兆円程度を拠出するよう政府に求めると確認した。
第2次安倍政権が発足した直後に組んだ2012年度補正予算案(10.3兆円)以来の規模となる。
自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「消費増税の影響や米中貿易摩擦などで日本経済の先行きも不透明になっている。
大型の補正予算を組んで国民に安心感を持ってもらうことが大事だ」と説明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52381400Q9A121C1EAF000/?n_cid=SPTMG002

台風被害対策や国土強靭化対策なども盛り込まれるようなのですが、藤井聡先生が主張していた国土強靭化をなぜ今さらやり始めるのか理解できません。

こんなことなら、2012年から継続的に公共投資を積極的に行っていれば、こういったことにはならなかったはずです。

さらに付言するならば、やるならやるで、規模が小さいと言わざるを得ません。
私だったら、100兆円規模の大型補正予算を成立させて、国土強靭化を進めるでしょう。

桁が一つ足りないと言わざるを得ません。
補正予算なので、少なくとも30兆円は必要だったのではないでしょうか。

自民党は積極財政に舵を切れるか?

自民党は26日、党本部で政調正副会長・部会長会議を開き、安倍晋三首相が指示した政府の経済対策づくりに向けた要望をまとめた。
財源について「未来への投資が財源の制約によって機を逸することは望ましくない」と指摘した。
赤字国債発行や財政投融資を活用して必要な事業の積み増しを優先するよう求めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52622720W9A121C1PP8000/

上記記事の中で、未来への投資が財源の制約によって機を逸するすることは望ましくないと指摘されております。

だったら、消費税をすぐに廃止して、国土強靭化を推し進めるべきではないでしょうか。

党の重点事項として台風による浸水被害など災害からの復旧・復興、国土強靱(きょうじん)化やインフラの老朽対策を最優先項目にあげた。
政府が20年1月の発効を目指している日米貿易協定を受けた農業対策、次世代通信規格「5G」の普及を後押しする関連予算などを盛り込むよう求めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52622720W9A121C1PP8000/

5Gに関しては、中国のファーウェイもしくはその関連企業による寡占を許さないようにしなければなりません。

また、日米貿易協定を受けた農業対策は本格的にやらなければなりませんし、AIに関する基礎研究が盛り込まれていないことも気になります。

AIとドローンに関する基礎研究が盛り込まれていないというのは、世の中の動向がわかっていないということです。

マイナンバー利用で25%還元?

自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)は14日、党本部で経済対策に関する会合を開いた。
政府が2020年9月の開始をめざすマイナンバーカードを活用したポイント還元制度に関し、還元率を25%とするよう提言した。
消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みを避ける対策に位置づける。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52168810U9A111C1PP8000/?n_cid=SPTMG002

これ、低所得者層だけがマイナンバーを利用してポイント還元されるのか不明です。

さらに、マイナンバーを利用したポイント還元は期限付きなのでしょうか。
ポイント還元を利用できるお店が限定されるのでしょうか。

ちょっとよくわかりませんね。
仮に、長期間25%還元されるのであれば、民間最終消費支出の爆発的な伸びが期待できると思います。

小手先の弥縫策ではなく王道を

消費税があるから、還元するという弥縫策ではなく、消費税廃止という王道を行ってほしいですね。

そもそも、デフレ経済下においては、供給よりも需要が少ないので、消費を増やしたいはずです。

それなのに、消費行動に対する罰金である消費税を導入する意味が分からないのですよ。

消費税を廃止するのが一番の王道であり、国土強靭化のために財政出動するべきなのです。

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