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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年10月21日（令和元年10月21日）
財務省貿易統計より、貿易赤字が判明
財務省が21日発表した9月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1230億円の赤字だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HV7_Y9A011C1000000/
赤字は3カ月連続。
中国向けの自動車部品や韓国向けの半導体等製造装置の輸出が落ち込んだ。
同時に発表した4～9月期の貿易収支も中国向け輸出の低迷で8480億円の赤字と、2期連続の赤字となった。
財務省は「中国経済が緩やかに減速している影響を受けた可能性がある」と分析している。
財務省貿易統計の9月速報値によると、我が国日本の2019年9月の貿易収支は1230億円の赤字になりました。
内訳を詳細に見ると、9月の輸出額が対前年度比マイナス5.2％となり、9月の輸入額がマイナス1.5％となりました。
輸出額と輸入額が対前年度比で共に減少しましたが、輸出額が大きく減少したので、貿易赤字が計上されてしまったようです。
中国向けの自動車部品や韓国向けの半導体製造装置の輸出が落ち込みました。
中国向けの自動車部品の輸出が落ち込むということは、中国経済の落ち込みを如実に表しています。
中国と韓国への輸出が減少
中国向けの輸出額は6.7%減の1兆1771億円と、7カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HV7_Y9A011C1000000/
自動車部品に加え、半導体等製造装置の輸出が減少した。
輸入額は1.0%減の1兆6181億円と、2カ月連続の減少。
携帯電話などの輸入が減った。
対韓国の輸出額は15.9%減の4027億円と、11カ月連続で減少した。
食料品が前年同月比62.1%減の大幅減となった。
日韓関係の悪化を受け、日本製品の不買運動の影響が出た可能性がある。
韓国との関係悪化は、全面的に韓国側に非がありますので、どんどん不買運動を進めていただければ幸いに存じます。
中国も、日本から部品供給を受けて、国内で自動車を製造し、それを販売していたわけですから、中国経済は衰退していることになります。
中国の９月の自動車販売は過去16カ月で15回目の減少となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-14/PZDVF16S972801
世界最大の中国自動車市場を支える政府の取り組みにもかかわらず、前例のない低迷が続いている。
全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の12日の発表によると、９月のセダンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、ミニバン、多目的自動車（ＭＰＶ）の販売台数は前年同月比6.6％減の181万台だった。
ディーラーが在庫一掃のため大きな値引きを提供した６月を除き、2018年半ばから前年割れが続いている。
中国政府は自動車市場の低迷に危機感を覚えていて、対策は講じているのですが、自動車販売の減少に歯止めがかかっていないという現状がわかります。
中国経済の第３四半期の経済成長率は６％なのですが、たぶんこれは嘘ですね。
インフレ率を加味した実質経済成長率はマイナス成長なのではないかと予想しています。
※参考記事：コラム：中国経済は「懸念水域」に、減速ペースが予想上回る
対米輸出も減少
対米国の輸出額は7.9%減の1兆1874億円と2カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HV7_Y9A011C1000000/
自動車や航空機エンジン部品などの輸出が減少した。
輸入額は11.6%減の6233億円。
差し引きの貿易収支は5641億円の黒字だった。対欧州連合（EU）の貿易収支は1273億円の赤字だった。
対米輸出も減少しているというのも当然ですね。
アメリカにとっての対中輸出が今後減少するでしょうから、その余波は受けてしまうでしょう。
設備投資も減少しつつある
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は設備投資の底堅さを改めて示す内容となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50426950R01C19A0EAF000/
前回6月調査時点から投資計画はやや下方修正されたが、なお過去の平均を上回る水準を維持している。
ただ今後、海外経済の持ち直しがずれ込めば、息切れするリスクも漂う。
日本銀行が発表した短観によりますと、設備投資は底堅く推移しているようです。
とくに業界を問わず人手不足に対応した設備の自動化に向けた投資意欲は強く、自動車業界でも自動運転や電動化などへの対応が急務となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50426950R01C19A0EAF000/
このため景況感の悪化と設備投資計画が直結しにくい構造になってきている。
景気が良好だから、設備投資が底堅いという事情ではなく、景気が上向きになろうが悪化しようが、必要な設備投資を淡々と行う予定ということのようです。
機械受注が激減するという悲劇
米中貿易摩擦の激化を受けて、世界の製造業の投資意欲を反映する工作機械の受注が急減速している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50234720W9A920C1TJ1000/
日本工作機械工業会（日工会）は26日、2019年の受注見通しを下方修正し、年間1兆2500億円前後になりそうだと発表した。
1月時点では1兆6000億円と予想していたが、3500億円下振れする。
前年比では31.2%減となり、リーマン・ショックで受注が急減した2009年以来の落ち込みとなる。
機械受注は設備投資の先行指標という性質を持っています。
その機械受注が前年比約31％減少するとのことです。
これ確実に設備投資が今後半年以内に大減速するでしょう。
国内総生産の内、民間設備投資という項目が減少して、それに伴い企業の売り上げも減少してしまったら、景気悪化は避けられないと思います。
工作機械は受注から納品まで半年前後かかることが多く、日本製の受注動向は、世界の製造業が先行きをどう見ているかを映し出す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50234720W9A920C1TJ1000/
市況が悪化すると増産投資への発注を止め、老朽化した機械の更新も先送りする傾向がある。
そのため受注額は「ジェットコースターのように増減する」（工作機械大手幹部）。
リーマン・ショックの影響で09年の受注額は前年の3分の1の4118億円まで減少した。
工作機械は納品まで半年前後らしく、世界の製造業の先行きをどう見ているのかを理解する上で、重要です。
その統計である「機械受注」が前年比約31％減少ということは世界経済の景気後退はほぼ確実と見ているようです。
統計に詳しい人間であれば、これだけでも恐怖です。
さすがの日本政府も景気が悪化したことを認めるようです。
米中貿易戦争と消費増税のダブルパンチ
米中貿易戦争と消費増税のダブルパンチで景気はかつてないほどの不況が来るでしょう。
本音を書きますと、不況が来て、消費税の悪辣さをしっかりと噛みしめていただきたいと考えています。
そして一気に消費税廃止を実現するべきでしょう。