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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年10月13日（令和元年10月13日）
設備投資は底堅いが・・・
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は設備投資の底堅さを改めて示す内容となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50426950R01C19A0EAF000/
前回6月調査時点から投資計画はやや下方修正されたが、なお過去の平均を上回る水準を維持している。
ただ今後、海外経済の持ち直しがずれ込めば、息切れするリスクも漂う。
日本銀行が発表した短観によりますと、設備投資は底堅く推移しているようです。
とくに業界を問わず人手不足に対応した設備の自動化に向けた投資意欲は強く、自動車業界でも自動運転や電動化などへの対応が急務となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50426950R01C19A0EAF000/
このため景況感の悪化と設備投資計画が直結しにくい構造になってきている。
景気が良好だから、設備投資が底堅いという事情ではなく、景気が上向きになろうが悪化しようが、必要な設備投資を淡々と行う予定ということのようです。
機械受注が激減するという悲劇
米中貿易摩擦の激化を受けて、世界の製造業の投資意欲を反映する工作機械の受注が急減速している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50234720W9A920C1TJ1000/
日本工作機械工業会（日工会）は26日、2019年の受注見通しを下方修正し、年間1兆2500億円前後になりそうだと発表した。
1月時点では1兆6000億円と予想していたが、3500億円下振れする。
前年比では31.2%減となり、リーマン・ショックで受注が急減した2009年以来の落ち込みとなる。
機械受注は設備投資の先行指標という性質を持っています。
その機械受注が前年比約31％減少するとのことです。
これ確実に設備投資が今後半年以内に大減速するでしょう。
国内総生産の内、民間設備投資という項目が減少して、それに伴い企業の売り上げも減少してしまったら、景気悪化は避けられないと思います。
工作機械は受注から納品まで半年前後かかることが多く、日本製の受注動向は、世界の製造業が先行きをどう見ているかを映し出す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50234720W9A920C1TJ1000/
市況が悪化すると増産投資への発注を止め、老朽化した機械の更新も先送りする傾向がある。
そのため受注額は「ジェットコースターのように増減する」（工作機械大手幹部）。
リーマン・ショックの影響で09年の受注額は前年の3分の1の4118億円まで減少した。
工作機械は納品まで半年前後らしく、世界の製造業の先行きをどう見ているのかを理解する上で、重要です。
その統計である「機械受注」が前年比約31％減少ということは世界経済の景気後退はほぼ確実と見ているようです。
統計に詳しい人間であれば、これだけでも恐怖です。
さすがの日本政府も景気が悪化したことを認めるようです。
景気判断を「悪化」とする
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。
https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html
景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。
基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。
消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
消費増税するために、意図的に景気悪化という現状を認めたくない内閣府ですら、景気は悪化していることを認めざるを得ないわけですよ。
しかも、2019年8月の景気判断を悪化と判断しているようです。
したがって、2019年9月と10月はさらに悪化する可能性が高まったということになります。
グローバル製造業PMI が50を下回る
今回の判断は8月までの景気指標に基づく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50702620X01C19A0EA2000/
増税前の景気を映したものだが、足元では一段と厳しくなっている可能性がある。
英調査会社IHSマークイットが発表するグローバル製造業PMI（購買担当者景気指数）は、9月まで5カ月連続で景気判断の節目とされる50を下回っている。
景気動向指数で見ても、先行きは明るくない。数カ月先の景気を映すとされる先行指数は8月に前月比2.0ポイント低下の91.7となり、約10年ぶりの低水準だった。
経団連の中西宏明会長は7日の記者会見で「先が読みにくく難しい局面だ」と述べた。
製造業の景気指数でPMIという指標がございます。
これが50を下回ると景気悪化しているということなのですが、50を下回るのが五か月連続のようです。
設備投資の鈍化が日本経済に及ぼす影響
誰かの支出は誰かの所得という原則から申し上げれば、設備投資するということは設備を販売している企業への支出であり、設備を販売している企業にとっては所得になります。
設備投資が鈍化するということは、BtoB（企業間取引）における設備投資取引が鈍化するということであり、国内総生産（GDP）にも悪影響を及ぼします。
例えば、おにぎりを生産する企業が生産機械を減らしたり、最新の生産機械に入れ替えるのを見合わせる場合を考えましょう。
話がややこしくなるので、おにぎりを生産する企業を「おにぎり生産企業」と呼び、おにぎり生産機械そのものを製造・開発している企業を「量産機械企業」と呼びます。
この場合、「おにぎり生産企業」が「量産機械企業」に対して「おにぎりを効率的に生産するための機械を購入する予定だったが、見合わせたい」と打診します。
それを受けて「量産機械企業」が最新式のおにぎり生産機械の納入を取りやめます。
いずれにしろ「量産機械企業」としてはお仕事が減りますし、売上も減ります。需要が減ってしまうことになります。
このような現象が日本全国で頻発したらどうなるでしょうか。
景気は悪化するのではないでしょうか。
しかも、需要減少が需要減少を呼ぶということもあり得ます。
例えば、上記の例で申し上げると「量産機械企業」の業績が下方修正されます。労働者の作業が無くなるため、賃金を下げたり、新規雇用を抑制します。
本来であれば「量産機械企業」で働くはずだった日本人が生み出す消費や投資が無くなります。
物やサービスが売れないデフレ状態において、設備投資が減るというのは悪いことであり、デフレを助長してしまいます。