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現代貨幣理論

現代貨幣理論の基礎が改訂されました。為替相場制について言及したよ

投稿日:

現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年10月4日(令和元年10月4日)

現代貨幣理論の基礎が改訂されました

本日は簡潔にご報告から始めたいと思います。
現代貨幣理論の基礎が改訂されました。

以下において、特に重要なところを抜粋してお届けできればと思います。

固定相場制は政策余地が一番少ない

かつてアメリカ合衆国は1USドル当たり35オンスの「金(Gold)」との交換を約束していました。

いわゆる金本位制と呼ばれるものですが、ある意味「金(Gold)」という金属との間の交換レートを固定していたという意味では固定相場制を採用していたと言えます。

かつて日本は1USドルとの間の為替レートを固定していました。これも固定相場制だったと言えます。

第二次世界大戦後(大東亜戦争後)に、1USドル=360円という固定相場制を採用しており、ニクソン・ショックの後に変動相場制へ移行しました。

為替レートを、ある特定の水準に固定もしくは変動を極小幅に限定する制度。
「ペッグ制」とも呼びます。固定相場制は、輸出入とも相場変動がないので、為替の差損益が発生せず安定的に利益を確保できますが、金融政策の裁量が少なく、長期的に見ると適正レートから乖離(かいり)するというデメリットがあります。

引用元:大和証券 金融・証券用語集より

固定相場制は貿易において為替変動リスクが生じないというメリットがあります。

そして、金融政策の政策余地が少ないというデメリットがございます。

例えば、アメリカ合衆国が国内景気を底支えするため、金融緩和をして、民間経済にUSドルが大量に出回ったとします。

アメリカ連邦政府が保有する「金(Gold)」よりも多くのUSドルが出回ってしまったら、「金(Gold)」との交換比率を維持することができなくなります。

したがって、アメリカ合衆国の金融政策はアメリカ連邦政府が保有する「金(Gold)」の量によって制限されてしまうのです。

我が国日本がUSドルとの固定相場制を維持する場合も、金融政策の政策余地が少なくなるか、資本移動を規制しなければなりません。

日本銀行が景気回復を目的として、金融緩和して市中に日本円が増えてしまうと、円とUSドルの交換レートが維持できないため、USドル売りの日本円買いをしなければなりません。

そうすると日本政府が保有する外貨準備高が足りないということにもなりますので、金融政策が外貨準備高によって制限を受けてしまいます。

または金融政策の政策余地を大きく持ちつつ、固定相場制を維持するためには、資本移動を制限しなければなりません。

場合によっては日本企業の海外進出や海外投資などを制限しなければなりませんし、外国企業や外国人の対日直接投資や邦銀への預金等も制限する必要が出てきます。

参考記事:為替相場が変動するしくみを知ろう!

さらに付言すれば、景気回復のため政策金利を引き下げようとしても、固定相場制を維持するために、円高誘導する必要があれば政策金利を引き上げなければならない場面が来るかもしれません。

基本的には、政策金利が高い通貨は相対的に価値が高まり、政策金利の低い通貨は相対的に価値が低下していきます。

したがって、政策金利の変動も固定相場制を維持するために正しい政策変更ができなくなります。

逆に、景気過熱を抑えるために政策金利を引き上げようとしても、固定相場制を維持するために、円安誘導する必要があれば政策金利を引き下げなければならない場面が来るかもしれません。

結局のところ、固定相場制を維持するために、国内景気もしくは投資活動を犠牲にしなくてはならない為替制度と言えます。

変動相場制は政策余地が一番大きい

変動相場制とは、現在の日本やアメリカで採用されている為替相場制です。

とある通貨の為替レートが日々変わることにより、貿易や投資などといった国境を超えるお金のやり取りにおいて、為替リスクが発生します。

例えば、日本がアメリカに対して自動車を輸出しようとします。
その時の為替レートが1USドル=110円だったとします。

アメリカ合衆国内で、すべて自動車が販売されたので、その代金が日本に送金されることになりました。

当然、アメリカ国内においてUSドルが流通しているので、USドルを日本円に換えなければなりません。

その際の為替レートが1USドル=100円になっていたとします。

当初の予定では1USドル=110円で収益計算していたのに、100円になってしまったため、為替レートの変動によって損失が発生してしまうことになります。

その代わり、金融政策の政策余地は大きくなり、自由な資本移動が可能となります。

政策金利を変動させ、公開市場操作などをしても、その影響で為替レートが変動するだけです。

預金引き出しを規制する必要もありませんし、外貨への交換を規制する必要もございません。

したがって、急激な為替変動さえなければ、為替リスクは許容するという為替制度と言えます。

自国通貨を持つ政府は財政的予算制約がないが・・・

上記について、簡単に説明すると、自国通貨を持つ政府は財政的予算制約がございません。

つまり、お金が無いという理由で政府支出を減らし、増税する必要はないということです。

その一方で継続的な物価上昇(インフレ)という制約がございます。
簡単に言えば、インフレが過度に進行しない程度の政府支出や減税に留めなければなりません。

さらに、インフレ制約以外にも為替相場制約が存在します。

固定相場制を維持するためには、資本規制をするか、金融政策の独立性を放棄する必要があります。

したがって、国内の経済情勢を最優先とした金融政策を行う余地が少なくなってしまうのです。

これも政府支出の制約になり得ます。

それを説明したいがために、ランダル・レイは為替相場制に言及していたのではないかと推察します。

以上です。

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