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情報技術(IT)

AI人材は25万人では足りない!ビジネス展開と利用者育成も必要である

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大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年5月17日(令和元年5月17日)

日本政府がAI人材の育成に力を入れ始めた

教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大総長)は安倍総理大臣に対して、AI人材の育成に関する提言を提出しました。

AI関連の知識は新時代の情報リテラシーと位置付け、文系・理系関係なくすべての大学生の学習を促すため、標準カリキュラムを作成するなど環境整備をするとのことです。

高等学校の教育においては、機械学習において必要な数学的素養を身に着けるため、「確率」「統計」「行列」を確実に学ぶようにするそうです。

また、ダイキン工業株式会社では社内大学を設立し、社員にAIやデータ分析を学ばせるようです。

ソニーはAIの仕組みを学習できるプログラムを開発し、社内でAI人材を育成してきたようです。

参考URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962840X10C19A5EA5000/?nf=1

AIどころかIT系人材が圧倒的に不足しており、現場が多忙を極めているなか、AI系の人材を25万人も増やす目標を掲げています。

そもそもAI人材って何か理解してる?

私はITエンジニアですし、一般の日本国民よりはAIについての知識がございますので、あえて挑戦的なことを言いたいと思います。

そもそもAI人材って何か理解していますか?

私はAI人材とは3つに分かれると思います。
1、AI-Userタイプの人材

2、AI-Business-Manタイプの人材
3、AI-Developerタイプの人材

1に関して説明します。
AI-UserタイプとはAIを利用することができる人材のことです。
比較的ライトなIT系人材と言えます。

AIを搭載した何かを操ることができ、日常生活や仕事に利用できる人がこれに該当すると思います。

AIで何らかのシステムや製品を開発し、販売したとしても、それを自由に使える人間が存在しなければ、AIの裾野は広がりません。

また、AIを正しく使えなかったら、事故が発生し、人が傷つく怖れがございます。

そういったことを未然に防ぎ、AIの安全な利用方法を実践のが、AI-Userなのです。
2000万人は日本国内で育成しないと厳しいでしょう。

2に関して説明します。
AI-Business-Manとは、AIの本質を理解し、AIを搭載した製品やシステムの方向性を決め、ビジネスに応用できる人間です。

AIを正しく効率的に利用できたとしても、それを費用対利益の観点などからビジネスに繋げることができる人材が存在しなかったら、AIが経済を潤すことはないでしょう。

また、ビジネスにならなかったら、この世にAI関連のシステムや製品がこの世に生まれることができないことにもなりますし、今までの世界には存在しなかった未知なる技術が生まれることも極端に少なくなります。

そして、日本だけでなく、世界中にビジネス展開を阻む規制がございます。
法律的問題もございます。

それらを解決するためにも、それらハードルを乗り越えるためにも、AIは商用化を乗り越える必要があるのです。

そういったことに情熱を傾けることができる人材が必要です。
200万人は日本国内で育成しないと厳しいでしょう。

3に関して説明します。
日本政府や一般の日本国民がイメージするAI人材はいわゆるAI-Developerタイプの人材のことです。

文字通り、AIを開発することができる人材のことであり、高度のプログラミング知識と高度な数学的素養が求められます。

AIが何らかの判断をするための、豊富なデータを分析し、実際のシステムや製品に落とし込むことができれば、ある意味AIによる生産性革命を引き起こせるでしょう。

20万人は日本国内で育成しないと厳しいでしょう。

さて、上記を踏まえ、私が何を言いたいのかご理解いただけますでしょうか。

25万人のAI人材だけでは足りない

率直に申し上げて、AI人材を25万人程度育成するというのは少な過ぎるのです。
政府の言うAI人材をAI-Developerに限定するのであれば、開発者は十分過ぎるほどに揃うことになるかもしれません。

しかしながら、開発されたAIを搭載した製品やシステムをビジネスにできる人間や利用できる人間が開発者の何倍、何十倍も存在しなければ、AIによる輝かしい未来なんて絵に描いた餅に過ぎません。

日本政府の現状認識は甘いと思います。
AIが搭載された自動車、AIが搭載されたドローン、AIが搭載された医療機器なんて、おそらく10年以内には必需品として市場に出回ります。

そこから、ビジネス展開ができるだけの人材を育成するのでしょうか。
それからAIを搭載した製品を利用できるように消費者を教育するのでしょうか。

とにかく遅いと言わざるを得ません。
国家の存続がAIで左右されるかもしれないのに、あまりにもぬるい。

機械学習やデータサイエンスを無料で学べれば

ではどうすればいいのかという問題がございます。
経済的なことだけ申し上げれば、学習コストを極限まで低くすればいいのです。
機械学習やデータサイエンスを無料で学べるように環境を整備するべきです。

さらに言えば、YOUTUBEなどで機械学習やデータサイエンスを学べることができるよう日本政府がしっかりと管理してコンテンツを提供するべきでしょう。

また、社会人のAI知識習得にお金を大規模に出せば、日本社会のAIリテラシーが大幅に底上げされ、文系人材でもAI-Business-Manタイプにはなれるのではないでしょうか。

社会人がAIの学習に躊躇するには理由がございます。
AIの学習が将来的な年収や雇用に直結しにくいから、AIを学習するための時間を確保できないからです。

AI関連の大学を創設し、2年間は無料で学習できて、学習奨励金を受け取ることができるようにしましょう。

AI人材が爆発的に増えること間違いありません。
以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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