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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年6月8日（令和元年6月8日）
財務省が「日本財政は破綻しない」と認めた
前回や前々回の拙ブログの記事の内容をご理解いただければ、財政破綻論が破綻していると言えます。
財務省が「日本が財政破綻するわけがない」と主張している意見書を紹介しましょう。
【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
１. 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３） 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
さすが財務省。
素晴らしい仕事してらっしゃる。
私がこの意見書が出された背景を財務省の代わりに説明します。
格付け会社にキレた財務省
世界には金融商品（債券など）を格付けする民間会社がございます。S＆P、ムーディーズ、フィッチが有名です。
金融商品がどれほど安全なのかということを総合的に判断しているわけです。その格付け会社が我が国日本の国債をシングルAに格下げしようとしていたのです。
それで財務省は意見書という名の抗議文を送付したのです。
シングルAというランクは発展途上国と同じ格付けになってしまいます。
財務省が激怒するのは当然です。G8の一角を占める我が国日本の財務担当省庁としてのプライドが許さなかったのでしょう。
ここで、経常収支に関して説明します。経常収支とは国家間のお金の収支を表す経済指標で、貿易収支、サービス収支、所得収支（第一次所得収支と第二次所得収支）の３つから構成されます。
貿易収支とは物品の輸出入金額の差のことです。国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上します。
国家全体において、輸出金額が多かったら黒字、輸入金額が多かったら赤字となります。
サービス収支とは文字通りサービス取引の輸出入金額の差です。
例えば、輸送費用、旅行費用、金融に関する手数料、知的財産権等使用料などが該当します。
所得収支とは対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支と居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支の合計です。
直接投資収益、証券投資収益、その他投資収益、官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等が該当します。
参照URL：https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm
我が国日本は1981年から今まで継続して、経常収支黒字国家でした。
一時期は、リーマンショック及び東日本大震災の影響で原発の停止による燃料輸入金額の増加や外需の不振により経常収支の黒字幅が縮小しております。
それでも、今まで外貨を獲得してきたので、債権国家（国家全体のバランスシートにおいて、負債よりも資産が多い国家）であり、外貨準備高（中央銀行や政府当局などが保持している外国通貨の量）も世界最大なのです。
つまり、お金をたくさん保有しているので、全く問題ないということです。
また、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないとも書かれています。
私の見解と全く一緒ですよ。
「日本が財政破綻する」と主張するエコノミストは、財務省の意見書に対して真正面から喧嘩を売る必要があります。
我が国日本の財務省の見解と食い違う持論を展開しているのですから。
ちなみに私は喧嘩を売りませんよ。
私も財務省と同じで我が国日本が財政破綻するなんて考えておりません。
財政破綻論は破綻しています。
大型書店で平積みされている財政破綻を煽る書籍は売れているのでしょうか。
気になるところです。燃えるゴミにならないことを祈ります。
我が国日本は財政破綻しないのですから、正々堂々と国債を発行することにより、資金を調達して、社会保障を充実させれば問題ありません。