大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年5月19日（令和元年5月19年）
日本の未来を考える勉強会でMMT
本日は「日本の未来を考える勉強会」にて三橋貴明氏（以下敬称略）がMMT（現代貨幣理論）を国会議員向けにお話した件をできるだけわかりやすく説明する記事でございます。
YOUTUBEにて動画配信されておりまして、私もゆっくりと自宅にて視聴しましたが、頭の中がすっきりした思いでございます。
参考動画：「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日 講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏
経済学の素養がないと中々難しいと思う
私のように大学にて経済学などを真面目に勉強した人間や、社会人になって経済学を学んだ人間であれば、上記を見るだけで現代貨幣理論は理解できるでしょう。
ただ、私が思うに、経済学の素養が全くない人間では上記の動画だけでは理解が難しいのではないかと思います。
日本人は馬鹿ではありませんが、そこまで賢いとも思えませんし、経済学に興味関心がない人間が多数派ですから、一般の日本国民には理解できないでしょう。
本日は1点のみ、できるだけわかりやすく、現代貨幣理論の基礎と題しまして、説明したいと思います。
１、自国通貨を持つ政府は財政的な予算制約に直面することはない
まず、単語が難しいですよね（笑）
自国通貨って何？ 財政的な予算制約って何？
この時点で、経済学の素養がない人間はわけわからんわってなってしまいます。
頭脳がパソコンのように完全にシャットダウンしてしまいます。
自国通貨とは、その国家で流通しており、その政府の支配下にある中央銀行が発行するお金のことです。
我が国日本における自国通貨とは紛れもなく「円」になります。
日本国内で流通しているお金は「円」ですし、その政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が発行する日本銀行券こそが「円」なのです。
もしお疑いなのであれば、1万円札、5000円札、1000円札などをよく見てください。
日本銀行券と記載されています。
そんなの当たり前やないかと憤る方もいらっしゃると思いますが、世の中においては、共通通貨というものをその国家の内部で流通させており、自国の中央銀行を持たない国家が存在します。
それが欧州におけるユーロ加盟国です。
例えば、フランス、ドイツ、イタリアなどです。
ユーロとは、共通通貨であり、フランス、ドイツ、イタリアなどの一つの国家の一存でお金を発行することができないのです。
中央銀行は欧州中央銀行と言いまして、ユーロ加盟国すべての中央銀行なのです。
したがって、現代貨幣理論は欧州においてユーロを自国の流通通貨にしている国家には当てはまらないし、管轄外なのです。
本題に戻りましょう。
次に、財政的な予算制約とは何かということを説明します。
簡潔に言えば、日本政府が国債を発行した場合、それを民間の金融機関が購入することができない、または国債の発行額が多過ぎるが故に、国債の金利が上昇し過ぎて、民間に融資するお金が足りなくなってしまうということです。
※上記は私なりの解釈です。間違ってたらご指摘願います。
言い換えるならば、国債の発行額が多ければ多いほど、金利が上昇すれば、予算制約があると言えます。
また、民間の金融機関が政府に対して貸すお金が枯渇するならば、予算制約があると言えます。
現代貨幣理論は、日本のような自国通貨を持つ国家において、予算制約はないと説明している理論なのです。
まずは、グラフを用いて、国債の発行額が多ければ多いほど、金利が高くなってしまうわけではないということを示しましょう。
三橋貴明作成
日本政府の長期債務残高がめっちゃ増えているのに、長期金利がめちゃめちゃ下がってますやん！
財政再建派や緊縮財政派は、国債発行の残高が多くなれば、金利が高くなってしまうため、民間企業にお金が回らなくなってしまうと言ってました。
金利が高くなると、民間企業がお金を借りにくくなります。
民間企業がお金を借りにくくなると、設備投資が少なくなり、資金繰りにも苦労することにより、日本経済が縮小し、民間企業の倒産が多発してしまいます。
このような論理を信じている財政再建派や緊縮財政派が日本の多数派です。
現在の自民・公明の連立政権は、日本政府の財政支出を削りに削ってきました。
現実は真逆のことが発生していたということになります。
長期債務残高が累積しても、長期金利はほぼゼロになりました。
次に、民間の金融機関が政府に対して貸すお金が枯渇することは原理的にあり得ないことを説明します。
今回は図を用いましょう。
三橋貴明作成
上記の図は日本政府が公共投資を行う場合を例として、お金や預金がどのようになるのかという点を表しています。
これ、めちゃめちゃ重要なので、ここだけは覚えてブラウザバックしてください。
できるだけ丁寧かつ、順序立てて説明したいと思います。
①日本政府が国債を10兆円分発行して、民間の銀行が10兆円分の国債を購入する。
その際、民間の銀行が保有する「日銀当座預金」から10兆円差し引かれる。
はい。
ここで「日銀当座預金」という用語が出てきます。
これも難しい単語です。
日本銀行のHPから一部引用致します。
日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i07.htm/
つまり、民間の銀行が保有している日本銀行の口座です。
我々のような一般の日本国民は、民間の銀行の口座を持ってますよね。
それと同じように、民間の銀行が持っている日本銀行の口座があります。
日本国内の民間の銀行は日本銀行の口座を保有しなければならず、ある一定割合のお金を預けなればなりません。
※これ以上は極端に難しいので割愛します。とりあえず、民間の銀行が日本銀行の口座を開設しているのだなと理解していれば問題ありません。
本題に戻りましょう。
②日本政府が政府小切手（10兆円分）を発行し、民間企業に河川の氾濫で壊れた橋を修復するように依頼する。
民間企業は政府小切手（10兆円分）を受け取る。
③民間企業は受け取った政府小切手（10兆円分）を決済可能な銀行預金に換えるため、民間の銀行に政府小切手を持っていく。
民間の銀行は受け取った政府小切手に記載されたお金の分だけ民間企業の預金を増やす。
※この段階で民間企業の銀行口座には10兆円が振り込まれます。
④民間の銀行は政府小切手（10兆円分）を日本銀行へ持ち込む。
日本銀行は政府小切手に記載された分（10兆円）のお金を民間の銀行の「日銀当座預金」に振り込む。
この時点でお分かりかと思います。
①において、「日銀当座預金」から10兆円が差し引かれるのですが、④において、「日銀当座預金」に10兆円が振り込まれるので、プラスマイナス”０”なのです。
プラスマイナス”０”になるものがどうやったら枯渇するのかわかりません。
日本政府に貸し出すお金が無くなるということが現実的にはあり得ないということになります。
以上のことから、我が国日本には財政的な予算制約はないと断言します。
（明日に続きます）