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現代貨幣理論

財政赤字を積極評価する時代が来た!財政赤字は正義だ!正義を執行だ

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月11日(令和元年7月11日)

財政赤字は民間の黒字

本日は上記の記事を見ていただき、誰かの黒字は誰かの赤字であるという原則について、丁寧に説明したいと思います。

日本政府及び地方自治体と日本銀行を統合政府とします。
日本国内の民間企業及び家計(個人)を民間経済とします。

統合政府がお金を使うとなると、誰が受け取ることになるのでしょうか。
物やサービスの生産・提供を伴って民間経済が受け取ることになります。

統合政府が徴税するとなると、誰からお金を取ることになるのでしょうか。
国内だけに着目するのであれば、国内の民間経済からお金を取ることになります。

財政赤字や財政黒字とは、統合政府が使ったお金と民間経済から取られたお金の差なのです。

統合政府が使ったお金が多い場合は、財政赤字になり、民間経済から取ったお金が多い場合は財政黒字となります。

財政赤字は正義だ

自国通貨建てで国債を発行している国家は財政破綻しません。
公的債務が不履行(期日までに借金返済できない、期日までに利払いができない)ということはあり得ません。

であるならば、過度のインフレにならない限り国債を発行して資金調達し、公共投資と社会保障の充実のためにお金を使ってもいいということになります。

統合政府がお金をどんどん使い、徴税はそのままであると仮定するならば、大規模な財政赤字が生じるというのは当然です。

財政赤字は統合政府にとって当たり前の状態であり、民間経済を黒字にするためには、誰かがお金を使って民間経済の物やサービスを購入し、徴税を少なくする必要があります。

財政赤字は正義なのです。
財政赤字を容認するとか、気にするなとかそういった次元のお話ではございません。

財政赤字を積極的かつ肯定的に評価する必要があります。

財政赤字を出したところで、統合政府は財政破綻しない。
民間経済は黒字になる(儲かると言い換えてもいい)
それの何が問題なのでしょうか。

補論:誰かの所得は誰かの支出である

誰かの所得は誰かの支出、誰かの支出は誰かの所得という原則です。
これも、 ”政府の赤字はその他の経済主体の黒字である”と同じくらい重要ですので、こちらもご理解いただければと存じます。

例えば、我が国日本の国内に”佐藤”さんと”鈴木”さんしか存在していないとします。

そのような場合、佐藤さんが、鈴木さんからリンゴ(100円)を買いました。
お金の流れとしては佐藤→鈴木ということになります。

佐藤さんを主人公として説明するならば、佐藤さんは鈴木さんからリンゴを買うために100円を支出したということになります。

一方で、鈴木さんを主人公として説明するならば、鈴木さんは佐藤さんにリンゴを売ったので、100円の所得を得たということになります。

当たり前と思われる方もいらっしゃると思いますが、これが意外と理解できない方がいらっしゃるのです。

世界においては、何らかの経済活動を行う場合、相手が存在します。
一般的には販売者と購入者であり、投資の発注先・受注先であり、金融における貸し手と借り手になります。

経済を理解するということは片面的な事象を理解するということではございません。

双方向にとってのお金が物の移動をしっかりと把握しなければ、経済はわからないものなのです。

この原則を理解すると、経済における貿易収支というものが理解できるようになります。

徴税を減らし、政府支出を増やす

財政赤字こそが政府の責務であり、正義であるということはご理解いただけたと思いますが、具体的に何をどうすればいいのでしょうか。

私は徴税を減らし(減税もしくは特定の税制を廃止)政府支出を増やすということを同時並行で行うべきだと考えます。

まず、経済において最善の状態とは何かと申しますと、労働者がお金持ちになり、労働できないもしくは労働しにくい人々でも不自由なく生活できるという状態のことです。

したがって、政府支出を増やし、民間企業で働く、もしくは自営業者の売り上げを増やす必要があります。

それと同時に徴税を減らし、働けない、もしくは働きにくい人(高齢者やシングルマザーなど)にも経済的な恩恵を生き渡らせるべきなのです。

具体的には、消費税を廃止して、公共投資を増やすべきなのです。
消費税は逆進性の税制ですから、低所得層の負担割合が高い税制であり、存在そのものが欠陥品なのです。

公共投資とは、インフラの整備に集中するべきです。
ゲリラ豪雨で人が死なないように、堤防を高めに築くべきですし、崩壊しそうなトンネルと橋を補修するべきです。

基礎的財政収支は無意味な指標

我が国日本のエコノミストの中には「財政規律派」と呼ばれる人がいらっしゃいます。

その主張を簡潔にまとめると「基礎的財政収支を黒字化せよ」となります。
そもそも基礎的財政収支とは何かというお話から始めたいと思います。

基礎的財政収支(プライマリー・バランス)とは、税収・税外収入と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用)を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。

https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ad.htm

簡潔に言えば、国債費を除いた場合に得られた税収よりも多く歳出しているのか、もしくは少なく歳出しているのかを表す指標であると言えます。

得られた税収よりも多く歳出している場合は基礎的財政収支の赤字、少なく歳出している場合は基礎的財政収支の黒字と言います。

平成のバブルの時期以外は一貫して基礎的財政収支の赤字が継続しています。(参照URL:http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html)

ここで私は「基礎的財政収支が赤字ですけど何か問題でも?」と言いたいのです。

民間経済の黒字化が達成されたよかったと言えます。

財務省のHPなどを調べ、何のために基礎的財政収支を黒字化する必要があるのかを明らかにしようと思いました。

しかしながら、結局理解できませんでした。

むしろ基礎的財政収支の黒字化にこだわるあまり必要な歳出を渋ることが日本経済全体にとって害悪になると思います。なぜならば、日本政府の支出は民間企業の所得になるからです。

日本企業の収益があってこそ、日本国民の雇用が増え、給料が増えて経済的に豊かになれるのです。

基礎的財政収支という無意味な指標は百害あって一利なしでしょう。

日本政府が策定する経済政策の目的として基礎的財政収支の黒字化を据えるべきではありません。
経世済民の原点に立ち返るべきなのです。

すなわち、完全雇用、国民所得の最大化、一般物価の安定化です。
基礎的財政収支にこだわるエコノミストには国立大学の経済学部に入学していただき、経済学の基礎からやり直していただきたいものです。

私が主張する経済政策の基礎基盤は某国立大学在学中に必死に習得したものです。

私にできて、現役のエコノミストができないはずがありません。
あとは私の著作物をしっかりと読み込んでいただきたいと思います。

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