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反逆する武士

日本経済

設備投資減税と設備投資補助金以外で設備投資を増やす方法を検討する

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月12日(令和元年7月12日)

設備投資減税と設備投資補助金で供給能力を強化

本日の記事は、設備投資減税と設備投資補助金以外の方法で民間企業の設備投資を増やす方法があるのかという点について説明したいと思います。

結論から申し上げれば、継続的な政府支出の増加と設備投資減税と設備投資補助金以外では、効率的に設備投資を増やすことができません。

ただ、それだけではご納得いただけないと思いますので、設備投資減税と整備投資補助金以外の方法を検討します。

金融緩和

まず初めにお断りをしておきます。私は金融緩和に対して否定的な見解を保持しているわけではありません。ただ、金融緩和単独では設備投資を増やしにくいのではないかと考えています。

 黒田日銀総裁の下、異次元緩和がなされ、お金が民間金融機関に溢れております。(参考URL:https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/data/rev15j08.pdf

簡単に言えば、2013/3月末から2014/12月末までの変化として、長期国債を110兆円購入し、民間金融機関にお金を供給してきたわけです。

しかし、新規設備投資需要が極端に少ない経済環境では、そもそも民間企業が設備投資に前向きではないのです。

ここでは、民間設備投資額の推移(名目値)を見てみましょう

ご理解いただけると思いますが、異次元緩和で設備投資が増えております。
70兆円に到達しそうです。
しかしながら、効率的に増えているとは到底言えません。

しかも、経済産業省の設備投資減税政策を実行しつつ、円安効果があったにもかかわらずですよ。

したがって、「設備投資を増やせばお得である」という状況を人工的に創る方が効率的であると考えます。

インフレ目標を掲げ、金融緩和を継続し、実質金利(名目金利 - インフレ率)を下げれば、設備投資が増えるとお考えの方もいらっしゃると思います。

私は懐疑的です。
そもそも、民間企業の経営者は実質金利だけで設備投資を決定しているわけではありません。

設備投資をしたら収益が上がるのか否かという現場で悩ましいことこの上ないギリギリの判断をしているのであって、数学的に導きだされた結果ですんなり決定しているわけではありません。

2015年8月現在において、日本の政策金利は0.1%です。

私個人はゼロ金利政策に踏み切るべきだと考えておりますが、仮にゼロ金利に踏み切ったところで、0.1%の金利変動が民間企業の設備投資に対して、劇的な影響を及ぼすとは到底思えません。

黒田総裁は一刻も早くゼロ金利に踏み切って、日本政府に圧力をかけるべきだと思います。「日銀としてはできることはすべてやった。後は政府の財政出動の問題だ。バトンは日銀から日本政府に渡った」と。

法人税率の引き下げ

設備投資を増やすために法人税率の引き下げるべしと主張する方もいらっしゃいます。率直に申し上げて、筋が悪い。

なぜ設備投資減税もしくは設備投資補助金という政策を訴えないのか理解に苦しみます。

法人税率が引き下げられて、民間企業にお金が残ったとしましょう。
それが使われる保証はありません。

現金・預金という形で貯蓄されてしまう可能性があります。
それでは需要が増えないし、国際競争力の強化にはなりません。

財務的に問題を抱えている企業以外は設備投資を増やしていただくなどして使っていただきたいわけです。

そのためには「設備投資した企業だけ恩恵を受けられる制度」が必要です。

だからこその設備投資減税もしくは設備投資補助金なのです。
法人税率の引き下げを主張するエコノミストの講演会に参加される方にお願いがあります。

「なぜ法人税率の引き下げなのですか。設備投資減税の拡充では駄目なのですか」と問いかけて下さい。

きっと面白いことになるでしょう(笑)。
その際の参考文献として、本書はとても役立つと思います。

エコノミスト諸氏に対して申し上げます。民間企業の懐事情だけを考えるのではなく、日本経済全体としてどうあるべきなのかという観点から経済政策を語るべきなのではないでしょうか。

規制緩和

規制緩和に対しても、私は懐疑的です。
そもそも、規制緩和がどのように設備投資の増加につながるのか理解できません。

デフレ経済下においては、供給が需要を上回っています。規制緩和という供給を増やす政策はますますデフレを深刻化させるという結果に終わる可能性が高いと思います。

いわゆるアベノミクスでは「成長戦略」が謳われておりますが、本当に戦略的なのかは疑問です。

御用経済学者の言いなりで策定された戦略は「経世済民」とは乖離している可能性が高いからです。

もちろん、規制緩和や成長戦略で設備投資が増える場合もあるでしょうが、個別具体的に吟味する必要性を感じます。

単純に規制緩和すれば、ビジネスがやりやすくなって設備投資が増えると安易に考えるべきではないと思います。

濡れ手で粟のような状況になっても、民間企業が設備投資をせず、株主配当を増額させることに邁進するという可能性も捨て切れません。

規制緩和による競争激化により、将来を見据えた設備投資が控えられてしまい、長期的には国際競争力が弱まるのではないかとも危惧しています。

明日、明後日の競争に打ち勝つことに必死過ぎる経営者に対して、3年、5年後を見据えた設備投資を考えろといっても無理があります。

むしろ、設備投資を増やすためには規制強化が必要なのではないでしょうか。
例えば、排ガス規制です。

有害ガスを出すエンジンや工場施設に対して、規制を強化したら、有害ガスを無害化するための設備が導入されています。

もし仮に、地球温暖化対策として、2020年以降はガソリン車を販売してはいけないという規制強化策が実行されたとします。
実現したら、近年稀にみる日本政府の強力な市場介入となるでしょう。

どうなると思いますか。
おそらく、ハイブリッド車や電気自動車を生産するための設備投資が急激に増えるでしょう。

自動車を生産する企業は設備投資に必死になると思いますよ。
ガソリン車を生産しても販売できなければ意味ないわけですから。
生き残りをかけた設備投資競争と研究開発競争が勃発することになるでしょう。

経済的な観点だけでなく、社会全体として望ましい結果に導くために、規制強化(特に環境への配慮)は有効な手段となるので一石二鳥だと考えます。

安易に規制緩和を主張するのはお控えいただきたいというのが私の率直な意見です。

外資誘致

正直に申し上げて、外資誘致など先進国の人間が考えることではありません。

外資誘致とは発展途上国の発想です。

日本には素晴らしい企業がたくさんあり、資本もたくさんあります。日本という国家全体では純債権国であり、300兆円以上のお金があるのです。

なぜ、外国の手を借りなければならないのでしょうか。日本単独で強くなろうという気概はないのでしょうか。極めて由々しき独立精神の衰退であると考えます。

経済産業省は対内直接投資(海外からの日本企業に対する投資)の推進という旗印を掲げております。(参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/investment/

統計を見ればわかりますように我が国日本のGDPから見れば微々たるものです。為替レートにもよりますが、約1%程度です。

しかも、マイナスになった時期だってあります。
参考URL:https://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi.html

海外からの投資を積極的に誘致するということは外国資本に依存することを認めるということであり、極端な言い方をすれば外国による日本支配を手伝うようなものです。

私は日本国民の日本国民による日本国民のための日本経済を再生することを目的としております。

日本経済の強靭化を目指しております。到底賛同できるものではありません。

仮に、外国資本に日本侵略の意図が無かったとしても、日本経済が一旦傾きかけただけですぐに消極的姿勢に転じると思います。

首都直下型地震や南海地震が発生して、生産設備が破壊されたら、すぐに資本を引き揚げることになるでしょう。

外国資本は日本国家と心中する気はありません。
日本国民の雇用を維持することを優先的に考えてはいません。
儲けたいから投資しているだけです。

数ある投資先の1つでしかありません。
外国資本に頼ろうなどとは無責任極まりないと思います。

外資誘致ではなく、外患誘致であると言えます。

以上です。何卒応援よろしくお願い致します。

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