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経済ナショナリズムとは何か。経済ナショナリストの政府観と具体的な政策志向

更新日:

中野剛志著 『国力論

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年6月19日(令和元年6月19日)

経済ナショナリストの政府観

主流派経済学においての「政府」に関する論争でいつも出現するのは、『大きな政府(福祉国家)』『小さな政府(夜警国家)』どちらが望ましいのか? という政府の大きさの問題がよく話題になります。

しかし、経済ナショナリズムにおいて重要視するのは《どのような政府が望ましいのか? 》という問題です。

結論から言えば、『賢明で活動的な政府』が経済ナショナリズム的観点からいって最適な政府の在りようなのです。

私の政府観は『その国家の地政学的条件、状況、規模、局面から鑑みて適正規模の賢明で活動的な政府』です。

しかしながら、丁寧に説明すると大変な字数になるので省略します。

政府は賢明でなければ、政府じゃない

政府は賢明でなければなりません。

なぜならば、重要な政策を策定し、実行する主体である政府が、無駄な政策、不必要な政策、民間の活力を奪い取る政策、

国民国家を滅亡に追い詰める政策等を実行してしまっては長期的経済発展ができず、それどころか国民分裂・国家壊滅を招きます。

政府が賢明であるためには「中間組織」を多分に含んだ市民社会が形成されていなければなりません。

中間組織とは国家と個人の間に存在する共同体や社会集団のことです。
具体的には、家族、地域社会、協同組合、産業組織、社交クラブ、政治団体といったものが挙げられます。

個人の持つ意思やナショナリズムは感情的で粗雑である場合が多いのですが、それらが「中間組織」を通じて理性的で洗練された意思やナショナリズムに変化し、国家に到達します。

先進民主主義国家における意見集約のようなものであるとご理解いただければと思います。

「中間組織」とは過激で粗暴なナショナリズムを健全で賢明なナショナリズムにする一種のフィルターであり、政府の賢明な判断に必要不可欠です。

経済ナショナリストは愚かな政府を認めたりはしません。
経済ナショナリストは国民国家に忠誠を誓うが、反体制的な考えを持つこともあります。

だからこそ私は反逆する武士というブログを運営しています(笑)

政府は活動的でなければ、政府である意味がない

政府は活動的でなければなりません。
国力の増強を常に志向し、格差是正に真剣に取り組む勤勉で粘り強い政府が好ましいと経済ナショナリストは考えます。

もし仮に、活動的でない怠慢な政府が存在するとしましょう。
その場合には政府に産業特有の事情、環境、技術、問題などに対する「実践的知識」が蓄積されないので、適切な介入行動を採用することができなくなります。

さらに付言しておきたいのは、実社会において経済政策などは「実際にやってみないと効果のほどはわからない」ということが多々あります。

したがって、十分にその政策に対する批判や意見に耳を傾けながら漸進的に実行し、様々な問題点を浮き彫りにし、修正していくということを繰り返すことが「活動的である」と言えます。

また、政府は「活動的な」介入行動や情報収集などにより「実践的知識」を蓄積していかなければならない宿命を背負った政策実行体とも言えます。

「活動的だから賢明になれる。賢明だから活動的になれる」という良循環を作り出さねばなりません。

日本が採用すべき国力増強政策

財政金融政策 

日本が今陥っている不況を克服するためには赤字国債を財源とする財政出動政策と積極果敢な金融緩和政策(日本銀行による買いオペ)が必要です。

公共・社会インフラの整備と長期金利上昇による投資減少を金融緩和で抑制することが求められており、デフレ脱却をするにはこの「二本の柱」が求められています。

したがって、私は『国土強靭化計画』に賛成します。

産業育成政策

経済ナショナリストは重視するのは、防衛産業育成政策です。
安全保障や国土保全といった政治的あるいは社会的な目的も含めた経済政策を策定し、実行します。

日本では防衛産業に対する積極的な財政出動である[軍事ケインズ主義]が発動されていません。

軍事以外でもよいので、日本の国力増強に寄与する産業が存在するのであれば、官民協調体制で積極的に産業振興を推し進めていけばよいと思います。。

技術政策

日本のような小資源国家にとって技術とは極めて重要です。
技術進歩は国民国家の安全と独立に不可欠であり、技術そのものは軍事力の強化と経済発展に寄与します。

国家政策や国民経済の制度、社会は技術進歩の方向性、速度、パターンを決めるのに大きな役割を果たします。

原油を海外に依存している日本において省エネ技術がものすごく発達するのは、そうせざるを得ない環境がそうさせているからです。

また、技術などは国民国家による振興政策がなければ有効に開発、革新、進歩しない場合があるので、政府が介入行動を採用すべきだと考えます。

エネルギー政策と環境政策

日本は天然資源を海外に依存している国家なので、資源の獲得競争に負けてはいけません。

なぜならば、エネルギーが供給されなくなると国民生活に深刻な打撃になるからです。

オイルショックや狂乱物価などといった事象を遥かに超えたことになると思います。

したがって、世界的には資源購入企業などは国有化される傾向があります。
しかもその企業はナショナルシンボルとなりやすいのです。

事業の重要性から私企業に任せることはできないという経済ナショナリズムを原動力とした政府の介入行動が求められます。

なぜならば、もし、一民間企業が資源の購入や調達に失敗してしまったら、他国の強力な国有企業との競争に敗れてしまうことになったら、その影響が国民すべてに及ぶかもしれないからです。

貿易保護政策

自国の国際競争能力が極めて脆弱であった場合に外国の優れた製品によって自国の産業が殲滅してしまうことを防ぐために、保護主義の発動もやむを得ないと考えます。

関税率の上昇、輸入量の制限などで日本の雇用や産業を守り育んでいくべきなのです。

社会福祉政策

日本は構造改革の名の下に社会保障費の削減に努力してきたのだが、それはもう限界です。
社会保障費を思い切って増大させた方がよいでしょう。

しかし、日本の社会保障となると高齢者の医療福祉介護という話になりやすい(高齢者に対する配慮は重要であることを承知の上であえて述べます)のですが、私は子供に対する社会保障体制の充実を主張します。。

保育園の充実、子供手当、小児科の拡充、教育費の減免、産婦人科の拡充などに対して積極的な「未来への投資」を主張します。

政治家は票を集めたいから高齢者に対する社会保障を訴えることはあっても子供に対する積極的な投資は主張しません。
そのような現状を打破するべきだと考えます。

以上です。

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