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日本経済

空き家を一掃するためには新築抑制という方向に舵を切らねばならない

投稿日:

空き家を一掃するためには、新築を抑制しなければなりません。
大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月29日(令和元年7月29日)

いろいろ水面下で動いているので、お疲れモードです。
ご迷惑かと存じますが、空き家についてお付き合いいただきたく存じます。

空き家が多数存在するのに新築優遇

我が国日本は空き家が約846 万戸も存在するのに、新築住宅の供給を後押しする政策を実行しています。

物やサービスが余っている場合はまず供給を削減し、生産調整をするべきなのに、住宅ローン減税、フラット35、次世代住宅ポイントなどといった優遇措置が継続しているのです。

基本的な用語の解説から始めましょう。国土交通省のWEBページを参考にして、住宅ローン減税について説明しなければなりません。

参考URL:http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

住宅ローン減税とは、住宅を取得する際に金融機関から借り入れる場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

日本政府による持ち家取得促進政策の一環として創設されているようです。
毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税額控除されます。

所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

この制度は居住開始時期によって、控除期間、最大控除額、住民税からの控除上限額などが変わるので、詳細は国土交通省のHPなどをご参照ください。

制度要件としては、床面積が50㎡以上であることや借入金の償還期間が10年以上であることなどが定められています。

この住宅ローン減税は新築住宅だけでなく、要件を満たせば、中古住宅の取得、増築リフォームなどにも適用可能です。

一般的な日本国民は金融機関からお金を借りて、住宅を取得します。したがって、このような減税制度があれば、住宅取得を後押しすることができます。

問題はこの制度が新築の場合に適用されてしまうということのようです。

次に、フラット35について説明します。

フラット35とは全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。
参考URL:https://www.flat35.com/guide/index.html

簡潔に言えば、住宅を購入する際の金利優遇制度のことです。
様々な要件を満たすと金利が引き下げられる場合もあるようです。

また、保証人が不要で繰り上げ返済手数料が無料です。

ライフプランに合わせたきめ細かいサポートを受けることができるため、住宅取得を後押しすることができます。

最後に次世代住宅ポイントについて説明します。

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

参考URL:https://www.jisedai-points.jp/user/about/

本書においては所有者となる方が発注する新築住宅で自ら居住する場合についてご説明します。

対象住宅の性能要件などは以下のようになります。
一部引用させていただきます。

次の1~3のいずれかに該当すること
1.一定の性能を有する住宅
次のいずれかに該当すること。
・高い性能を有する住宅
a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素住宅
c)性能向上計画認定住宅
d)ZEH
・一定の性能を有する住宅
e)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
f)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
g)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
h)高齢者等配慮対策等級3以上
2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

https://www.jisedai-points.jp/user/about/

※家事負担軽減に関する設備とは、浴室乾燥機、食器洗機、宅配ボックスなどが該当します。

簡潔にまとめると、住宅として性能を高める場合においてポイントを発行し、省エネ・環境配慮に優れた商品、健康関連商品、

子育て関連商品、防災関連商品、家事負担軽減に資する商品、地域振興に資する商品などと引き換えることができるという制度なのです。

代表的な新築優遇制度を3つ挙げましたが、空き家が氾濫している現状で新規住宅を取得することを後押しする政策を日本政府が採用しています。

これが空き家増加の原因の1つであると断定してよいと思います。

その結果、新規着工戸数はどのように推移しているのかをグラフでご紹介したいと思います。

我が国日本では空き家が約846万戸も存在しているのに、毎年少なくとも約80万戸以上は新築されています。

我々日本国民はこの現状を異常事態と捉えなければなりません。

空き家も自由主義経済の失敗例

最近では住宅関連の書籍でも、空き家に関する認識が広がっており、空き家対策などを訴える書籍も多くなりました。

ただ、現状においての空き家対策とは、空き家の利活用(公共機関への転身や民生活用など)を中心としており、できるだけお金を使わずに空き家を何とかしようというものばかりです。

こういったところも緊縮財政の余波がございます。
住宅メーカーの反発を受けやすい新築抑制や地方自治体の金銭的負担になりそうな除却はあまり主張されないのです。

私は現在の空き家とは自由主義経済の失敗例であると思っています。
空き家が846万戸以上も存在しているのに、ホームレスやネットカフェ難民などが発生しているというのはおかしいと思います。

空き家に対する固定資産税の税率引き上げや、除却費用を一部補助するのも有効だとは思いますが、空き家対策の本丸は新築の抑制であるべきなのです。

余っていて、数量的に供給過剰ならば、供給を絞るのは当然ではないですか。
様々な工業製品なども、供給過剰ならば生産調整しますし、農作物だって生産調整します。

それにもかかわらず、住宅の生産調整には着手しないというのは、政府与党と住宅メーカーの癒着があり、経済成長のエンジンの一部である住宅投資を減らしたくないという思惑があると言わざるを得ません。

以上です。

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