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日本経済

インフレとデフレの違い!今さら聞けない基本的な物価の理論について

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インフレとデフレの違いを説明できますか?
大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月25日(令和元年7月25日)

デフレとインフレを説明できますか

経済に詳しくなるためには、物価について理解を深めなければなりません。
わかりやすく説明しましょう。

継続的に物やサービスの価格が上昇することをインフレーション(略してインフレ)と言い、継続的に物やサービスの価格が下落することをデフレーション(略してデフレ)と言います。

なぜ物価は変動するのかというと物及びサービスに対する「需要」と「供給」のバランスが崩れているからです。

バランスが保たれている状態になることは、現実の経済において、ほぼありません。

このお話はマクロ経済学を学んだ方でなければ理解が難しいので、簡潔な例え話をします。

我が国日本において「供給」される物が、セブンイレブンで販売されている「和風ツナマヨネーズ」という名称のおにぎりだけだとします。
注:ステルスマーケティングではありません

セブンイレブンで販売可能な「和風ツナマヨネーズ」は年間100万個だとします。

日本国民は「和風ツナマヨネーズ」を購入する意思があり、購入できるだけのお金を持ち合わせています。

日本国民が年間100万個の「和風ツナマヨネーズ」を購入したら、物価は変動しません。

簡潔に言えば、100万個のおにぎりがほしいという「需要」と100万個のおにぎりを提供できる「供給」が均衡状態なのです。

インフレの場合は「需要」が「供給」を上回ります。セブンイレブンが100万個のおにぎりを用意したら売り切れてしまい、購入できないお客様がいる状態なのです。

セブンイレブンはお客様に多大なる迷惑をかけてしまうことになります。

セブンイレブンはおにぎりの生産数を増やして対応するのですが、それでも売り切れてしまうので、おにぎりの価格を引き上げてさらなる売上を確保することが可能になります。

このような状態が継続することをインフレと呼びます。

デフレの場合は「供給」が「需要」を上回ります。セブンイレブンが100万個のおにぎりを用意したら売れ残ってしまい、売れ残ったおにぎりを処分しなければならないという心苦しい状況に陥ります。

セブンイレブンは民間企業ですから売上を確保しなければなりません。売れ残ったおにぎりを処分する費用も抑制しなければなりません。したがって、おにぎりの価格を引き下げざるを得なくなります。

このような状態が継続することをデフレと呼びます。

過度のインフレとデフレは回避せよ

結論を申し上げると、国家経済全体のことを考えれば、急激なインフレとデフレは絶対に回避しなければなりません。

理由を簡潔に説明します。

極論ですが、読者の皆様が朝目覚めてセブンイレブンに行ったら、おにぎり1個の値段が100万円だったらどうしますか。

私であれば、絶対に買いません。

急激な物価上昇が日本経済において発生したら、国民は飢えて死ぬ可能性が飛躍的に高まります。

飢えて死ぬまでいかない場合であっても、所得の増加よりも物価上昇が上回り、物やサービスを購入しにくい経済状態に陥ったら国民の不満は溜まっていく一方でしょう。

日本国民が貧乏になっていくということですから。

それが政府への不満につながり、政権崩壊やクーデター、テロ、治安の悪化を招く可能性もあります。まさしく国家存亡の危機です。

我が国日本のような安定的な民主主義国家でも、油断はできません。日本経済全体のことを考えたら、急激なインフレは避けなければなりません。

急激なインフレの場合の危険性を説明しましたが、今度はデフレの場合の危険性についても説明します。

簡潔に言えば、デフレも日本国民がどんどん貧しくなってしまう状況なのです。

デフレを説明する時に寄せられる意見としては「物価が下がるのだから、家計に優しく、日本経済にとって良いこと」だと勘違いされる方がいらっしゃいます。

しかし、実際は日本国民に塗炭の苦しみを与える経済状況なのです。

上記のプロセスが継続してしまうことを「デフレ・スパイラル」と呼びます。

消費者の支出は企業側にとっての売上ですので、一時的に物価が下がってお金が浮いたということになるかもしれませんが、長期的に見ればほとんどの日本国民にとって不利益になるのです。

つまり、日本国民が困窮してしまうので、急激なインフレの場合と同じような事態が発生する可能性が高まってしまうのです。

したがって、適切な経済政策の実行により「デフレ・スパイラル」を断ち切らなければなりません。

以下のプロセスを経て「インフレ・スパイラル」にする必要があります。

つまり、日本国民がどんどんお金持ちになり、物やサービスがどんどん売れていく経済環境を整える必要があるということです。

統計データで見る、日本のインフレ率

それでは我が国日本の物価水準はどのような状態なのでしょうか。統計データで見てみましょう。

私はコアコアCPI(食料[酒類を除く]及びエネルギーを除く消費者物価指数)とGDPデフレーターが、我が国日本の物価水準を測る指標として適切だと考えます。

耳慣れない方も多くいらっしゃると思いますので、まずはコアコアCPIについて説明します。

物価の平均的な変動を測ることを目的に全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化した「消費者物価指数(CPI)」の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数の俗称。
米国など海外諸国では物価の基調を把握するために同指数が利用されており、国内でも徐々に注目されるようになった。
CPIには同指数のほか、全体を示す「総合指数」、値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」と呼ばれる指数の3つがあり、総務省が毎月、公表している。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02277.html

ここで疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
なぜコアコアCPIが物価水準を測る指標として適切なのかと。

CPIではなぜ駄目なのかと。

まず、食料品の価格変動を除外するのは、天候不順による作物の不作や食料市場に対する短期資本流入による急激な価格変動を除外する必要があるからです。

次に、エネルギーを除外するのは、我が国日本は石油や天然ガスなどのエネルギーを海外から多く輸入している以上、石油や天然ガスなどのエネルギーの国際価格によって多大な影響を受けます。

つまり、食料品とエネルギーは国内の景気や経済状態以外の要因で価格変動することが多いのです。

雇用や所得が変動し、その影響で消費が変動することにより、一般物価がどのように変化したのか、その変動を客観的な数字で理解する指標として、コアコアCPIが妥当です。

コアコアCPIは消費者物価指数の一種です。何らかの経済政策の効果が一般消費者まで届いているかどうか、その影響で消費が増えたのか減ったのかを客観的な数字で理解する必要がございます。

例えば、公共投資を増やしたとしましょう。

果たして、公共投資が民間企業の所得を増やしたのでしょうか。そして、その民間企業の所得が従業員の給与に反映されたのでしょうか。

新規雇用された従業員が増えたのでしょうか。最終的には、従業員の消費が増えたのでしょうか。

これらを日本全国というマクロ的観点からどのようになっているのかを判断する指標が必要です。それがコアコアCPIなのです。

以下はコアコアCPIの対前年度比推移です。

作成してみてびっくりしました。1998年以降、コアコアCPIが継続して下がり続け、2013年からようやく持ち直し始めました。

1997年と2014年は消費増税の影響で跳ね上がっておりますが、すぐに下降線を描くように物価が継続して下がっています。

つまり、コアコアCPIという指標を用いて分析すると、デフレ脱却できていないということがわかります。

それでは物価水準を測るためのもう一つの指標であるGDPデフレーターに関してご説明します。

物価動向を把握するための指数の一つ。GDP算出時に物価変動の影響を取り除くために用いられる。
名目GDPを実質GDPで割ることによって算出される。
GDPデフレーターは消費だけでなく、設備投資や公共投資なども含めた国内経済全体の物価動向を表す包括的な指標とされる。
GDPデフレーターが上昇すればインフレ圧力が高く、逆に下落すればデフレ圧力が強いことを示す。
ただし、GDPデフレーターは、国内生産品だけを対象としており、輸入品価格は反映されていない。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/gdp_deflator.html

つまり、GDPデフレーターは消費者物価だけでなく、設備投資や公共投資といった国内経済全体の物価動向を表す包括的な経済指標であり、輸入品価格は反映されていない経済指標であると言えます。

以下はGDPデフレーターの対前年度比推移になります。

マイナスが継続すればデフレであり、プラスが継続すればインフレであると判断できます。

GDPデフレーターを見ると、1997年度、2014年度、2015年度、2017年度以外はすべてマイナスになっております。

以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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